２５日午前、ソウル中央地裁民事４６３号法廷。

ソウル大仏文科の崔権幸（チェ・グォンヘン）教授ら全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件の被害者１０人と家族など９２人が起こした損害賠償訴訟の判決が出た。

裁判長のシム・ウヨン部長判事が判決文を読み上げた。「国家の組織的・非人道的な不法行為のために深刻な精神的苦痛にあった」とし「計６７億ウォン（約６億円）を賠償すべき」という要旨だった。


１９７４年に約１８０人の拘束者を出した民青学連事件関連の３度目の賠償判決だった。崔教授は内乱予備陰謀などの容疑で同年、懲役１０年を言い渡されたが、翌年、刑執行停止を受け、９カ月間ほど服役した。

この日判決で崔教授側が受けることになる被害補償額は本人の慰謝料２億５０００万ウォンと夫人２億ウォン、父母と子ども１億ウォン、兄弟各５０００万ウォンなど計１０億５０００万ウォンにのぼる。

海外出張中の崔教授は中央日報のメールインタビューで、「民主化運動の歴史を評価する国民多数の立場を代弁した判決」とし「１０年刑の宣告を受けた直後しばらく失語症にかかった母と精神的苦労が激しかった家族に慰労になる」と伝えた。

この日、宣告の結果を聞いた法務部国家訟務課は忙しくなった。今年国が敗訴した場合に使うという用途で国会が配分した金額は２００億ウォン。ところで４月までにすでに１８４億ウォンを使った。ほとんどが民青学連事件のように過去の歴史関連の賠償金に投入された。

裁判所は１審宣告直後にお金を受け取ることができると明示したが、法務部は控訴とともに賠償金支払い停止を申請することにした。イ・テスン法務部国家訟務課長は「確定判決が出てこそ国家債務が最終確定するため」と説明した。

法務部は近いうちに予備費の申請が避けられないとみている。最高裁で確定する判決がいくつもあるからだ。昨年も事情は似ていた。予算は２００億ウォンだが、支払い判決が下された規模は１３４０億ウォン（一部一般事件含む）を超えた。最高裁で最終敗訴すれば、控訴審（２審）宣告時点から支払い日まで年２０％の高い利子を支払わなければならない。普通、最高裁の上告審（３審）が１年ほどかかるため、利子だけでも大きな金額となる。

損害賠償を要求する事件の範囲も拡大している。すでに裁判所は韓国戦争（１９５０－５３）当時に国軍と警察によって命を奪われた人たちに国が賠償すべきという判決を出し始めた。ソウル中央地裁は１８日、驪州反逆容疑者処刑事件の被害者に１５億ウォンの賠償を命じる判決を出した。釜山高裁も昨年末、居昌良民虐殺被害者の遺族が起こした訴訟で原告側勝訴判決を出した。蔚山地裁は今月３日、「国は蔚山報道連盟事件の被害者の遺族２４人に計１０億９７００万ウォンを支払うべき」と宣告した。

保導連盟関連の損害賠償訴訟は釜山や大邱（テグ）など全国裁判所で進行中だ。政府は韓国戦争当時、国民保導連盟事件の犠牲者を５万ー３０万人と推算している。２０１１年には仁川上陸作戦当時に米軍の爆撃で被害を受けたとして、当時の月尾島地域の住民３５人が１億－３億ウォンの賠償を求めて訴訟を起こした。年初には仁川地裁が原告敗訴判決を下し、直ちにソウル高裁に控訴した状態だ。

匿名を求めた検察関係者は「このままでは壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の被害まで補償しろという要求が出てきて、賠償額も兆ウォン単位に膨らむのではないだろうか」と話した。笑い話だが、それだけ深刻なレベルということだ。

こうした事情のため、個別被害者の訴訟に任せるのでなく、国が立法で解決すべきだという指摘もある。キム・サンギョム東国大法大教授は「国民的な共感に基づいて適切な賠償基準を法制化する方法を検討する必要がある」と述べた。