韓国政府の開城（ケソン）工業団地撤収勧告により、２７日に工業団地内の韓国側人員１２６人が帰還したが、工業団地が完全閉鎖につながるかは今週に最大の山場を迎える見通しだ。核心となるのは電力供給問題だ。

１２６人の帰還で工業団地には５０人だけが残っているが、彼らは２９日に帰ってくる。残留人員は開城工業団地管理委員会の職員と、韓国電力やＫＴなど関係機関の関係者だ。この日の帰還は２回にわけて行われた。まず１１人が午後２時４０分ごろに車両４台に分乗して京義線南北出入事務所（ＣＩＱ）に到着した。続いて４時１０分ごろに１１５人を乗せた５９台の車両が到着した。これで開城工業団地の稼動は完全に中断された。しかしまだ閉鎖は確定していない。電力供給のためだ。

韓国電力は京畿道坡州（キョンギド・パジュ）からムンサンを経て開城工業団地の平和変電所に電力を供給する。専門家らは、「電気は機械作動に最も重要だが、電気が絶たれれば工業団地内の機械が故障し始めるだろう」と指摘する。工業団地を維持したくても電力供給が中断されれば回復不能状態に陥り再稼働の意味がなくなるということだ。工業団地内の電子部品メーカーＰＫ電子の関係者は、「電力供給が１カ月以上止まれば精密機械にさびがついて再稼働が難しくなる。光ケーブルメーカーなど一部企業は『機械が壊れるだろう』として地団駄を踏んでいる」と話した。


この日帰還したある企業の社員も、「電気と工業用水が必要な工場施設が多いが、一度中断すれば空の工場はすぐさびつくだろう」と話した。電気が切れれば浄水施設の稼動が中断され、直接・間接被害が拡大する。工業用水は現在開城に近い貯水池から取水・浄水した後１日６万トンほど供給されている。

入居企業のある社員は、「２００９年に工業団地を訪問した中国の企業家が、北朝鮮が工業団地を独自に運営できるかを尋ねると『インフラが問題』と話した。これは電気と工業用水の問題を指摘したものと理解した」と明らかにした。

北朝鮮が自分で生産した電気で稼動するのも難しい。ある企業の工場責任者は「北朝鮮が生産する不良電気では機械をまともに作動させることができず、最初から壊すことになりかねない。特に精密機械は稼動不可能だ」と話した。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のチョ・ドンホ教授も、「北朝鮮は開城工業団地を独自に運営しようとするだろうが良質の電気が確保されなければ機械を動かす能力はないだろう」と指摘した。

専門家らはこのため、韓国側の送電中断が北朝鮮も使うことができないほど工業団地を閉鎖する実質的な核心措置だと指摘する。しかし韓国政府は送電中断に対して明確な立場を明らかにしないでいる。統一部のキム・ヒョンソク報道官は、「送電中断の有無は非常に微妙な問題であり、２９日以後政府内で協議することになるだろう。開城工業団地問題にもかかわらず、北朝鮮との対話は開いている」と話した。これは工業団地からの帰還が完了する２９日にすぐに電気を切らず、南北対話を通じて工業団地再稼働の余地を残すものと解釈される。

韓国政府関係者らも、工業団地からの帰還措置が食糧不足に備えた人道的次元の措置という側面と、北朝鮮の言いなりになることはできないという認識が作用したものであるだけに、工業団地閉鎖まで考慮するものではないと話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２０号）