開城（ケソン）工業団地に滞在している韓国人１２６人が２７日、２回にわけて全員が韓国側に帰還した。

この日午後２時３０分、韓国人勤務者１１人が車両４台に分乗して南北出入管理所（ＣＩＱ）を経て帰還した。その後１１５人が午後４時２０分から車両５９台に乗って相次いで帰還した。

当初午後３時から帰還の列が続くと予想されたが、北朝鮮当局の検問強化で出発が遅れた。一部車両は申告された品目より多くの物を載せているという理由で罰金を課せられたという。午後５時になりこの日帰還することにした１２６人全員が南側に帰還した。この中には中国人１人も含まれている。


帰還した関係者は多くの取材陣の質問に対してはほとんどが言葉を控えた。まだ北朝鮮側に残っている関係者を考慮したものとみられる。現場にいた取材陣は、「戦争からの避難路のようだった」などと雰囲気を伝えた。物品を載せる車両を確保できなかった一部業者は韓国電力に協力を求め、窮余の策として帰還する韓国電力の装備トラックに物品を載せて帰ってくることもした。

当初この日は１２７人が帰還する予定だったが、開城工業団地管理委員会所属の１人が２９日に残りの関係者とともに帰還することになり１２６人に減った。これで現在開城工業団地に残っている韓国側人員は５０人となる。韓国政府は、２９日に帰還がすべて終われば北朝鮮当局がこれに対する立場を表明するとみている。

一方、開城工業団地企業協会は韓国政府による勤務者帰還の決定を受け入れると明らかにした。開城工業団地企業協会のハン・ジェグォン会長は、「ひとまず政府決定の通り工業団地からの人員撤収を決定した。入居企業が残した施設と原材料などに対する具体的な補償対策を立ててほしい」と要求した。