韓国政府が開城（ケソン）工業団地に滞在している韓国人の撤収措置を決めた後、北朝鮮が２７日午後２時に残留者の通行を許可したことを受け、開城工業団地に滞在していた１２７人が撤収を始めた。

開城工業団地企業協会はこの日午後２時４０分ごろ、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の都羅山（トラサン）南北出入事務所で公式立場を発表した。協会は、「開城工業団地入居企業は政府の突然の残留人員全員帰還決定に対し非常に当惑している。企業にこの決定に対する事前協議や通知がなかった点は残念だ」と明らかにした。だが、協会側は「企業ごとにこの決定の受け入れに対する意見は異なるが、開城工業団地企業協会は突然の決定でも韓国政府の決定という点から受け入れることにした」と明らかにした。

協会は政府の帰還決定受け入れに加え、取引先所有製品など残留人員帰還後の工業団地内の物品に対する具体的な保護策を立てること、南北当局間の対話に向け持続的に努力すること、開城工業団地入居企業が再起できるよう実質的な被害保護策を立てること、４月３０日に入居企業代表の北朝鮮訪問を承認することの４事項を韓国政府に要求した。