韓国政府が昨日、開城（ケソン）工業団地に残っている韓国側の勤労者１７６人全員を撤収させることにした。前日、政府が開城工業団地正常化のための南北当局間実務会談を北側に提案しながら予告した“重大な措置”は、残留勤労者全員の撤収に帰結した。北側の勤労者が引き上げ、最後まで残っていた韓国側の勤労者までが撤収すれば、開城工業団地の門が事実上閉まることを考えると、政府の措置は開城工業団地閉鎖の可能性まで念頭に置いた強硬手段だ。南北交流・協力の象徴である開城工業団地が、稼働１０年目で事実上の閉鎖局面に入る手続きに進んだのは、南北双方にとって不幸な事態だ。

南側の対話提案に北側が応じ、開城工業団地正常化問題が議論されることを期待したが、昨日、北朝鮮は拒否する意向を明らかにした。政府は一昨日、北側に実務会談を提案し、応答期間を昨日正午と決めるなど、一種の最後通告性の提案をした。予想通り北朝鮮は昨日、国防委員会報道官の談話で「われわれが先に最終的かつ決定的な重大措置を取ることもある」と逆攻勢に出てきた。これを受け、政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で緊急外交安保長官会議を開き、勤労者全員撤収という重大決定を下した。

開城工業団地に対する北側の一方的な出入り制限措置で操業が中断し、その１８日後に事実上の閉鎖局面を迎えることになった責任は全面的に北側にある。北朝鮮はとんでもない理由で開城工業団地出入り制限措置を取り、北側勤労者全員を撤収させた。さらに、残留する韓国人勤労者への食料・医薬品供給まで認めない非人道的な態度を見せた。これ以上事態が長期化する場合、韓国人勤労者の安全と健康までが心配される状況で、自国民保護の責任がある政府としては避けられない選択だったとみられる。昨日、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が声明で明らかにしたように、北朝鮮は勤労者の無事帰還と入居企業の財産保護に最善を尽くさなければならない。韓国政府にも、企業の被害を最小化するよう必要なすべての措置が求められる。


金剛山（クムガンサン）観光事業で見られたように、開城工業団地も一度閉鎖されれば再開は難しい。いかなる場合でも金剛山観光事業の前てつを踏んではならない。こうした点で政府は開城工業団地に入る電力と用水の供給中断措置などは慎重にする必要がある。北朝鮮も工場施設没収などの不法措置は絶対にしてはならない。取り返しがつかない失策はお互い避けるべきだ。

朴大統領は来月、ワシントンでオバマ米大統領に韓半島信頼プロセスを説明し、理解を求める予定だ。開城工業団地がこうなった状況で、韓半島信頼プロセスを説明するのは困難だろう。北朝鮮が問題視してきた韓米トクスリ演習も来週には終わる。政府は水面下接触を通じてでも、開城工業団地正常化の火種だけは必ず残さなければならない。