南側の対話提案に北側が応じ、開城工業団地正常化問題が議論されることを期待したが、昨日、北朝鮮は拒否する意向を明らかにした。政府は一昨日、北側に実務会談を提案し、応答期間を昨日正午と決めるなど、一種の最後通告性の提案をした。予想通り北朝鮮は昨日、国防委員会報道官の談話で「われわれが先に最終的かつ決定的な重大措置を取ることもある」と逆攻勢に出てきた。これを受け、政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で緊急外交安保長官会議を開き、勤労者全員撤収という重大決定を下した。


開城工業団地に対する北側の一方的な出入り制限措置で操業が中断し、その１８日後に事実上の閉鎖局面を迎えることになった責任は全面的に北側にある。北朝鮮はとんでもない理由で開城工業団地出入り制限措置を取り、北側勤労者全員を撤収させた。さらに、残留する韓国人勤労者への食料・医薬品供給まで認めない非人道的な態度を見せた。これ以上事態が長期化する場合、韓国人勤労者の安全と健康までが心配される状況で、自国民保護の責任がある政府としては避けられない選択だったとみられる。昨日、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が声明で明らかにしたように、北朝鮮は勤労者の無事帰還と入居企業の財産保護に最善を尽くさなければならない。韓国政府にも、企業の被害を最小化するよう必要なすべての措置が求められる。