立ち入りと生産が中断したまま漂流している開城（ケソン）工業団地の危機が閉鎖の岐路に立った。韓国政府は昨日、北朝鮮に開城工業団地事態の解決のための南北当局間実務会談開催を提案した。これとともに、今日午前までに北朝鮮の回答がない場合は“重大な措置”を取ると伝えた。南北対話の歴史上、南側が北側に今回のように短期間に立場を明らかにするよう要求したのは初めてだ。

政府の最後通告性の対話提案は、工業団地に残っている韓国人勤労者約１７０人の食料不足や健康問題などを解決するため何度も北側との接触を図ったが、北側から反応がない状況が続いているためという。３日に始まった南側勤労者立ち入り制限措置以降、開城では基礎生活品の供給まで切れた。このため７００人いた滞留勤労者は１７０人に減り、なんとか延命するほどの状況だという。今月末には備蓄された食料まですべてなくなる見込みだ。

このため韓国政府は滞留勤労者に対する支援が「人道的レベルの問題」であることを強調しながら、１１日、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が対話を呼びかけたが、北朝鮮は祖国平和統一委員会と中央特区開発指導総局が「会談提案は出まかせの言葉」と非難した。開城工業団地の企業関係者も何度も訪問を要請したが、拒否された。その後も政府は開城に駐在する開城工業地区管理委員長を通じて対話を試みたが、北側は徹底的に無視したという。結局、政府は「重大な措置」に言及する特段の措置を取るしかない状況と判断したのだ。


政府は最後通告性の提案をしながらも「開城工業団地が安定的に維持・発展すべきだという確固たる立場に変わりはない」と強調した。また「食料や医療品の搬入は当然、滞留の保証を受ける条件として交渉や駆け引きの対象ではない」とし「南北が一緒に平和・繁栄の未来に進もうという心からの提案」と説明した。北朝鮮が今回の対話提案を誤解したり、難癖をつけないようにするための努力だ。

北朝鮮は現在のように工業団地に滞留する南側勤労者に苦痛を当てる行為を中断しなければならない。２、３日過ぎれば韓国政府としては滞留勤労者にやむをえず撤収命令を出すしかない。いつでも帰還を許可するというが、幼稚な言葉遊びにすぎない。工場の設備などを守るために残るしかない南側勤労者に食料と燃料、風邪薬の供給まで遮断するというのは非人道的な行為だ。市井の徒ならまだしも、政府の政策としてするべきことではない。

また北朝鮮は南北関係の“最後の砦”の開城工業団地で、今回のように政治的な目的で揺さぶりをかけてはいけない。南北関係の発展のためにはもちろん、北朝鮮の国家として体面と信用を守るためにもそうだ。北朝鮮は至急、開城工業団地への立ち入りと運営を正常化しなければならない。