政府の最後通告性の対話提案は、工業団地に残っている韓国人勤労者約１７０人の食料不足や健康問題などを解決するため何度も北側との接触を図ったが、北側から反応がない状況が続いているためという。３日に始まった南側勤労者立ち入り制限措置以降、開城では基礎生活品の供給まで切れた。このため７００人いた滞留勤労者は１７０人に減り、なんとか延命するほどの状況だという。今月末には備蓄された食料まですべてなくなる見込みだ。


このため韓国政府は滞留勤労者に対する支援が「人道的レベルの問題」であることを強調しながら、１１日、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が対話を呼びかけたが、北朝鮮は祖国平和統一委員会と中央特区開発指導総局が「会談提案は出まかせの言葉」と非難した。開城工業団地の企業関係者も何度も訪問を要請したが、拒否された。その後も政府は開城に駐在する開城工業地区管理委員長を通じて対話を試みたが、北側は徹底的に無視したという。結局、政府は「重大な措置」に言及する特段の措置を取るしかない状況と判断したのだ。