◇北朝鮮の言いなりにならないという意志

開城工業団地を担保に新政府を揺さぶろうとする試みを容認しないという朴大統領の意も感知される。金杏（キム・ヘン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「これは試金石」と話して今後の南北関係を正しい枠組みで持っていくことだと強調した。他の青瓦台関係者も「北朝鮮がこのような形で開城工業団地をかけて毎回威嚇して解決するなら信頼ある協力事業をすることは難しい」と話した。

韓・米首脳会談のために来月７日、ワシントンを訪問する朴大統領が東北アジア平和協力構想（別名「ソウルプロセス」）を具体化するための事前整地作業次元で、強気に出たという話も出ている。この提案が成果を上げるには南北関係の象徴である開城工業団地が復元されなければならず、北朝鮮の誠意ある措置が必須だということだ。


しかし北朝鮮が呼応する可能性は高くない。対面接触拒否１日２日で突然態度を変えるのが容易ではないためだ。対北朝鮮提案が出た２５日は北朝鮮軍創建日で公休日だ。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が参加した中で小銃を持った小規模兵力とミグ機数機だけ動員された略式閲兵行事を行った。朝鮮中央テレビが「軍創建８１周年人民軍儀式」で紹介したこの行事で、チェ・ヨンヘ軍総政治局長ら軍部中心人物は演説を通じて「南海をやつらの最後の滅亡の墓にする」と対韓国威嚇発言を吐き出した。ヨム・ドンジェ成均館大学国家安保戦略大学院長は「北朝鮮がさらに荒々しく出てきて時間稼ぎをする可能性がある」と話した。

◇撤収反対する企業への説得が課題

「重大措置」を取らなければならない状況が近づけば政府負担も侮れないだろうという分析も出ている。「工団撤収はない」として持ちこたえる韓国企業をどのように説得するかも問題だ。

北朝鮮が工団問題を置いてジレンマに陥ったという観測もある。チョ・ポンヒョン企業銀行研究所研究委員は「開城工業団地従業者撤収にも朴槿恵政府が少しも動かないと該当措置を提案した北朝鮮側関係部処が困ることになったという諜報が北朝鮮内部から出る」と話した。出口戦略を立てなければならない北朝鮮が主導権を韓国側に奪われた状況をこのまま継続することは難しいという側面からだ。開城工業団地を取り囲んだ南北間の力比べは政府が期間として定めた２６日正午を過ぎながら重大局面に突入するだろうという見通しだ。



「北朝鮮、会談拒否時は重大措置」　“朴槿恵式”開城工業団地の賭け（１）