第１四半期の売上は６％増えたが為替レート・労組に足を引っ張られ、ポスコは純利益の半分「円安のために価格も値上げできず」、自動車・鉄鋼など代表製造業種が「円安」の痛手を本格的に受ける様相だ。

韓国内完成車業界でトップである現代車は円安に、労組の生産拒否の悪材料まで重なりながら第１四半期実績に急ブレーキがかかり、ポスコもやはり突破口を探せないまま振るわない今年初めての四半期成績表を出した。

現代車は２５日、さらに多く売っても利益は大幅に減少した実績を発表した。今年の第１四半期の売上額は昨年の同期より６％増加の２１兆３６７１億ウォンに達したが、この期間の営業利益は１兆８６８５億ウォンで二桁（１０．７％）以上減ってしまった。営業利益率もやはり１．７％ポイント下がった８．７％にとどまった。


昨年同期より販売量（１１７万１８０４台）を９．２％増やしたが、円安と相対的なウォン高の勢いなど価格競争力に「赤信号」が灯ったためだ。特にヨーロッパ市場が問題であった。

この期間、現代車のヨーロッパ連合市場販売量は二桁（１０．９％）以上急減した。支えだった米国市場の販売増加率もやはり０．５％で、事実上足踏み状態だった。一方、 トヨタやホンダはこの期間、米国市場販売量がそれぞれ５％と１１％急増した。現代車関係者は「為替レート変数で営業部門費用が１１．３％増加の２兆８３５８億ウォンに達したのも営業利益減少の一つの原因」と話した。特に国内市場では小幅だが販売が後退する状況まで追われた。内需不振にともなう需要減少に２交代制施行以後、労働組合の週末特別勤務拒否で生産支障まで醸し出したためだ。

それでも今年の目標達成には問題はないという立場だ。イ・ウォニ現代車財経本部長は「トヨタ・日産・ホンダの海外生産比重が高く、円安効果は制限的という状況」と説明した。イ本部長は引き続き「第２四半期から米国など先進市場販売が増えて労使が週末の特別勤務問題に合意し、生産が正常化すれば今年の事業計画は無難に達成できるだろう」と付け加えた。



現代車、営業利益１０．７％急減…円安ショック現実に（１）