第１四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、前期対比０．９％を記録したと韓国銀行が２５日発表した。昨年同期と比較すると１．５％の成長率だ。成長率０．９％は、苛酷な景気氷河期を過ごしている韓国経済にはうれしい数値だ。市場予想値（０．４～０．８％）を軽く超えるもので、企画財政部の展望値（０．７％）よりも高い。この数値の波紋は小さくない。基準金利引き下げを拒否してきた金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は力を得ることになった。金総裁が、党・政府・大統領官邸の金利引き下げ圧迫を退けた論理が「景気は回復中」だということを勘案すれば、韓銀の金利引き下げは５月も難しくなったと見られる。

韓国政府の全面的な景気浮揚戦略は、こじれる可能性が大きくなった。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理はこの日、対外経済長官会議で「政府が直ちに措置をしなければ、ややもすると私たちの経済の成長エンジンが消えうせる可能性もあるという切迫した心情から、追加補正予算と不動産対策を用意した」と強調した。しかしこの日に出てきた成長率の数値は、玄副総理の切迫性を興ざめさせる側面がある。

経済が底の水準にある時は、経済指標が誤った判断を導く場合がたびたびある。指標が少しだけ改善されただけでも、景気が大幅に良くなったと見られるためだ。今回の場合も確かめてみる部分は多い。まず前四半期の成長率が低いことに伴う基底効果だ。韓国経済は昨年の第３四半期は０％、第４四半期に０．３％成長した。韓銀のキム・ヨンベ経済統計局長は「明らかに基底効果がある」と話した。例えば設備投資は前四半期対比で３．０％増加したが、前年同期と比較すると何と１１．５％も減少した。深刻な投資沈滞が続いているのに、前四半期と比較すると好転していることが明らかになったのだ。






瞬間的に成長？　景気回復ではない基底・錯視効果…円安の影響はこれから（２）