韓米原子力協定交渉が２年の延長に入った。核非拡散だけに固執する米国の立場と、２３基の原子炉を稼動する韓国の現実に合わせ使用済み核燃料の活用と発電用低濃縮ウランの安定的供給を保障すべきとの主張がぶつかり合っている。そこで苦肉の策として２年延長の決定をしたのだ。延長はうまくやったことなのか？　韓国が要求を貫徹させることができないならば延長はよくやったことだ。しかし２年延長の期間にこれまでと同じように交渉すれば時間ばかり引き延ばすだけで韓国の要求は受け入れられないだろう。

韓米両国は２０１０年１０月に交渉を始め、２０１２年２月の５回目の交渉まで２～５カ月間隔で激しい交渉を進めてきたが、２０１２年に両国が大統領選挙の政局に入り今回の６回目の交渉は１年２カ月ぶりに開かれたものだ。交渉がうまくいくわけがなかった。そこで今度は３カ月ごとに定例的に韓米原子力協定改正問題を議論する汎政府的なタスクフォースを発足させるという。

米国は多様な利益集団が政策決定過程に関与する政治文化を持っている国だ。米国の政治を理解しなくては所期の目的を達成できない。そこでグローバルネットワークを持っている韓国の財界が原子力協定の改正に力を加えなければならない。日本とインドが米国との原子力交渉で他の国とは異なる待遇を受けられたのは、日本とインドの産業界が組織的に支援に出たためだった。１９８７年の日米原子力協定改正当時、日本は日本原子力産業会議を中心に９社の電力会社と三菱・東芝・日立など原子力メーカーが緊密な協力体制を構築した。米国の法律事務所を雇用して活動するかと思えば、ゼネラルエレクトリックやウェスティングハウスなど米国内のパートナー企業と米国原子力協議会、エジソン電気協会、米国エネルギー協議会など業界団体に積極的な支持と支援活動を行った。

【時論】韓国の企業も原子力交渉を支援しなくては（２）