日本企業が「円安」により６年来の好況を享受することになった。

ウォールストリートジャーナルは２４日、「今週業績発表に入る日本の大企業の利益規模は６年来の最大値を記録するだろう。円安が日本企業に思いがけない臨時利益を与えた」と報道した。同紙は大和証券の報告書を引用し、円がドル当たり１００円台で推移するなら日本の大手企業２００社の２０１３年度税引前利益は１６兆９００億円と前年より７５％増加すると予想した。昨年１２月の安倍晋三首相就任から円はドルに対し２５％下がった。２２日の東京外国為替市場ではドルが９９．８８円を記録した。

特に日本の輸出業種である自動車と電機電子企業が大きな恩恵にあずかれる見通しだ。三菱自動車はこの日２０１２年度の連結純利益が前年より５９％多い３８０億円と予想されると発表した。１０年来の高水準で、当初予想した１３０億円の３倍に近い。コスト削減効果もあるが、円安で１８８億円の為替差益を得たのが大きかった。先週業績を発表した安川電機は第１四半期の純利益が９１％急増した。来月発表されるトヨタの２０１２年度純利益は８０００億円で、５年来の最大値を達成する見込みだ。


日本経済新聞はこのほど円安が１円進むごとに日本の輸出企業の営業利益が大幅に増加すると報道した。自動車業種のトヨタは１円ごとに年間営業利益が３５０億円、日産は２００億円、ホンダは１４０億円増えるという。電機電子のキヤノンは円安が１円進むと９２億円、パナソニックは２５億円ずつ営業利益が改善される効果がある。

業績好調の見通しにより日本企業の株価は上昇している。トヨタの株価は安倍政権発足後７５％上昇した。ホンダの株価も６０％上がり、ここ数年間苦戦をまぬがれなかったソニーやパナソニックなどの株価も８０％以上高騰した。２４日の東京証券市場は日経指数が前日より２．３２％上がった１万３８４３．４６で取り引きを終え、４年１０カ月ぶりの高値を記録した。

円安が日本企業には太陽なら韓国企業には雨雲だ。サムスン証券がサムスン電子、現代自動車、ポスコなど主要上場企業４３社を対象に、円安が業績に及ぼす影響を調査した結果、円が１ドル＝９５円から１１０円に下がると売り上げは１．８％、営業利益は２．８％減少する。

日本企業は投資にも積極的だ。トヨタと日産などに産業用ロボットを供給する安川電機は生産設備拡張のため今年の投資を５２％ほど増やす計画だ。昨年１９％減らしたのとは対照的だ。日本経団連の御手洗富士夫会長は最近、「いまや円安によって収益率が高まった企業が投資に出なければならない時がきている」と話した。ただ、円安が“万能薬”ではないとの警戒の声も出ている。シンガポールのファースト・ステート・インベストメンツのペトル・コクーレック首席マネージャーは、「日本企業が世界市場でシェアを高めるには円安にだけ頼るのではなく、市場を先導できる製品を出さなければならない」と指摘した。