就任１００日まで安全運行した安倍内閣が強硬姿勢に旋回したのは、７０％を上回る支持率を背に、「韓国・中国には強く対応するのが国内政治的にも決して不利でない状況」と判断したためだ。麻生太郎副総理が２月２５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任式に出席した後の会談で、自分の歴史観を冗長に説明する外交的欠礼を犯したのも、こういう脈絡から出た行動とみられる。共同通信など日本メディアは２３日、中央日報の記事を大きく取り上げ、日本国内でも話題になった。

安倍内閣の妄言はこの日、一日中続いた。午前８時１０分ごろ靖国神社を参拝した自民党の高市早苗政調会長は、外交部長官の訪日をキャンセルした韓国に向けて、「（靖国参拝問題を）外交問題にする方がおかしい」と攻勢に出た。

午前１０時ごろ閣議が終わった後、閣僚も口を合わせたかのように攻勢的な発言をした。２１日に靖国神社を参拝した古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は「公人か個人かという前に、私は日本人として靖国に参拝した」と述べた。新藤義孝総務相は「私の私的行為が近隣諸国に影響を及ぼすとは思わない」と主張した。下村文部科学相は「諸外国（韓国と中国を指摘）は（靖国問題を）どうか外交問題に結び付けないことを望む」と述べた。今まで菅義偉官房長官が閣僚に出してきた「外交関連発言は一切しない」という厳命は２３日付で解除されたのだ。


しかし安倍内閣のこうした態度は日本国内でも懸念を招いている。安倍首相にも結局は毒になるという批判も少なくない。朝日新聞はこの日の社説で「近隣諸国との関係改善が必要なときに、安倍政権はいったい何をしているのか。高い支持率で緊張感が薄れたのではないか」と指摘した。



「植民地時代に韓国が工業化」…日本文部相「的確な指摘」（１）