定年を６０歳で義務的に延長するいわゆる「定年延長法」が２３日に国会環境労働委員会法案小委員会を通過した。環境労働委員会小委員会を通過した改正案（雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律一部改正案）は事業主が定年を理由に６０歳以前に解雇する場合、不当解雇として処罰するようにした。

改正案はまた、「定年を延長する事業場の事業主と労組は賃金体系改編など必要な措置をしなければならない」と義務化した。定年延長にともなう企業の負担を緩和するため賃金ピーク制導入の道を開いておいたものだ。賃金ピーク制とは特定年齢から通常賃金を削減し、定年延長にともない賃金総額が増えないようにする制度だ。

法案小委員会委員長のセヌリ党金聖泰（キム・ソンテ）議員は、「賃金体系改編に賃金ピーク制も含まれるとみることができる」と話した。環境労働委員会の民主統合党幹事を務める洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員も「賃金ピーク制導入も可能だという意味」と話した。しかし与野党は改正案で賃金ピーク制のような具体的な方法を明文化せず、「賃金体系改編」とだけ表現して今後の議論を予告した。金議員と洪議員は、「個別の労働契約に対し法でどのようにしろと一律的に規定するには問題があり、賃金体系改編という言葉で条文化した」と説明した。


しかし、定年延長の義務条項で賃金体系改編を明示した後、実際にどのように賃金を改編するかは労使の自律に任せ、今後の賃金調整過程で労使間の力比べと対立が起きる可能性が提起される。これに備え改正案は定年延長にともなう賃金問題で紛争が発生する際には雇用労働部が労働委員会を通じ仲裁できるようにしたが、第一線の事業所で仲裁がどれだけ効力を発揮するかは未知数だ。労働界はこの日定年延長には賛成しながらも不当な賃金削減を懸念し賃金ピーク制に対しては反対の立場を示した。

改正案はこれとともに定年を延長する企業主に政府が雇用支援金などを支援できるようにし、大統領令に根拠条項を明示するようにした。この法案は、公共機関・地方公社・地方公団と従業員３００人以上の企業は２０１６年１月から、政府・地方自治体と３００人未満の事業所は２０１７年１月から適用される。

改正案が２４日の環境労働委員会全体会議を通過すれば２９日または３０日の法制司法委員会と国会本会議での議決を経て確定する。中央日報がこの日環境労働委員１５人全員を対象に調査を行った結果、与党セヌリ党の朱永順（チュ・ヨンスン）議員を除く与野党の議員１４人が定年延長に賛成しており、環境労働委員会は通過するものとみられる。改正案が本会議を通過すれば韓国は「定年６０歳時代」に入り込むことになる。統計庁の将来人口推計によると、６５歳以上の人口は２０１０年の全人口の１１％から２０３０年には２４．３％に急増する。西江（ソガン）大学のチョン・サンジン教授は、「定年延長は少子高齢化社会がソフトランディングするのに重要な措置になるだろう。雇用をめぐる世代対立をどのように解決するかがカギだ」と指摘した。