ニア財団とアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が２３日にソウルの韓国プレスセンターで「朴槿恵（パク・クネ）・安倍・習近平の北東アジア：これからは経済だ」と題する国際カンファレンスを開催した。今年就任した３カ国のリーダーが地域平和と繁栄を実現する方策を模索するためだ。本紙はこの日カンファレンスに参加した専門家のうちアジア開発銀行研究所の河合正弘所長と中国社会科学院世界経済政治研究所の何帆副所長にインタビューした。

河合所長は東アジア経済統合論者だ。彼は「安倍晋三首相の量的緩和だけでは日本経済が生き返ることはできない」と断言した。「改革を通じ経済構造を変えなければならない」と強調した。

――いったい円はどこまで下がるだろうか。


「経済分析家でも本当に予測しにくいのが為替相場だ。この数年間に米ドルと比べた円価格は７５～１２０円の間で揺れた。円が遠からず１２０円台まで下がるといっても私は驚かないだろう」

――それ相応の理由があるだろうか。

「現在日本の実体経済は強くない。景気低迷とデフレに長い間苦しめられてきた。安倍首相の量的緩和でなくてもファンダメンタルズの側面から円は下がるほかない。アベノミクスが成功すれば円は再び強くなるだろう」

――量的緩和だけで日本が沈滞とデフレから抜け出せるだろうか。

「量的緩和は十分条件でない。年２％程度の物価上昇は経済回復の前提条件にすぎない。実体部門の改革が後に続かなければならない」

――どんな改革が必要なのか。

「日本の実体経済は限界状況に直面した。内需を育てなければならないが人口は減っている。高齢化まで急速に進み市場規模が縮んでいる。これを打開するには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、韓日中自由貿易協定（ＣＪＫＦＴＡ）などを締結し市場を開放すると同時に日本企業がアジア市場に自由に進出できるようにしなければならない」



「１ドル＝１２０円も…日本は量的緩和だけでは景気回復しない」（２）