東南アジアで活動するフランスの市民団体ＡＰＬＥは児童を対象にした性犯罪追放運動を行っている。この団体の活躍で昨年はカンボジアで買春者と共謀者ら２３２人が警察に捕まった。このうち韓国人男性２人が含まれていた。１人は１５歳の少女と性関係をして逮捕され懲役３年を宣告されたが控訴審で執行猶予がつき釈放された。もう１人（オーストラリア国籍）は２人の少女と性関係をして逮捕され現在裁判を受けている。

警察庁によると２００８年から昨年４月まで東南アジアや中国などで買春により摘発された韓国人は５５６人だ。彼らはＡＰＬＥのような非政府組織（ＮＧＯ）に摘発されたり他の事件に巻き込まれて付随的に明らかになった場合だ。隠れて行われているので正確な規模は推測しにくい。

韓国は国際社会で海外買春国に指定されて久しい。米国務省は昨年の人身売買報告書で、「韓国人男性らは依然として東南アジアと太平洋地域で児童買春観光の主な需要者だ」と名指しした。２００７年以後６年連続だ。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）東アジア太平洋支部もカンボジアジア、太平洋、ベトナムの児童売春の主要顧客として韓国を名指しする。昨年９月に刑事政策研究院のパク・ソンヨン副研究委員がタイに実態調査に行った際に国際市民団体ＥＣＰＡＴの職員は、「韓国は絶えず団体観光に来て性搾取産業需要を持続させる強固な勢力だ」と批判した。


海外買春の主な媒介体はインターネットだ。インターネット検索をすればタイの韓国人買春ガイドを探すことができる。彼らはインターネットカフェを運営しながらひそかにメッセンジャーなどで客引き行為をする。カカオトークで費用についてリアルタイムで相談したりもする。ある業者は「初めてか。最近は金曜日に来て日曜日に帰る２泊３日が多い。ゴルフをするならもっと長くできるが、夜の文化を楽しむのが目的なら２泊３日コースが一番良い」と話した。彼は「１人当たり１５０万ウォンが基本。取り締まりは心配いらない。２年以上１度も引っかかったことはない」と付け加えた。



韓国の恥さらしにメス、海外売買春取り締まり強化へ（２）