円安や北朝鮮の挑発の影響で韓国を訪問する日本人観光客が急減している中、韓国旅行業界が政府に緊急支援を要請した。

２２日の韓国国内の報道によると、１万５０００余りの旅行会社からなる韓国旅行業協会は最近、文化体育観光部に公文書を送り、日本人観光客誘致活動費の支援を要請したという。

協会は公文書で、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した昨年８月以降、韓日関係が悪化し、日本旅行客を誘致する多数の旅行会社が整理解雇など経営難を迎えている」とし「販促行事費、広告広報費などの支援が急がれる」と主張した。


協会統計によると、日本のゴールデンウィークを控えた３月１９日－４月１５日、韓国上位の旅行会社１９社を通して入国した日本人観光客は前年比３３．４％減の８万８１２２人と暫定集計された。

大韓商工会議所も最近、外国人観光客誘致上位６０社を対象に「日中観光客訪問動向」に関するアンケート調査を行った結果、ゴールデンウイークの日本人の韓国観光予約率が昨年より「減少した」という回答が９３．２％にのぼったと明らかにした。