米国務省は１９日（米国時間）に発表した『２０１２国別人権報告書』で、北朝鮮を中国・ベトナムと共に東アジア・太平洋地域の人権問題国家とした。

国務省は「北朝鮮は６０年以上、金（キム）氏一家によって統治されている独裁国家」として「北朝鮮の人権状況は依然として嘆かわしい（ｄｅｐｌｏｒａｂｌｅ）」と明らかにした。国務省は北朝鮮の人権実態を２００９年が“劣悪だ（ｐｏｏｒ）”で、２０１０年“嘆かわしい”、２０１１年“暗鬱だ（ｇｒｉｍ）”と続き昨年は“非常に劣悪だ（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ ｐｏｏｒ）”と表現してきた。特に「脱北者は司法手続きを踏まないまま処刑されており、政府は住民らの命・人生を確固として統制している」と指摘した。

一方韓国の場合は、全般的に人権を尊重する国家として評価した。ただし「国家保安法についての政府解釈、インターネット接近制限、良心的な軍服務拒否者に対する処罰などが問題」と明らかにした。また昨年１２月に韓国放送通信審議委員会が朴槿恵（パク・クネ）大統領当選人を風刺したギャグコンサートに警告した点を、言論の自由の項目で指摘した。報告書は中国について、人権団体が迫害と脅迫を受けていて、当局が政治的に敏感だと分類した要人と団体は、集会の自由や旅行などが統制されていると暴露した。