きょうで開城（ケソン）工業団地への韓国側労働者の訪問が封鎖されて１９日目、北朝鮮側労働者が撤収して１０日目だ。２００４年に韓国側企業が進出してから初めて発生した操業中断が長期化している。北朝鮮は１７日に続ききょう開城工業団地に入るという中小企業代表者の訪問申請も拒否した。その結果工業団地に残っている韓国側労働者の数も、先週末で平常時の５分の１水準である１９０人に減った状態だ。燃料と食料などの不足から、どうにか延命している彼らも近い将来帰還するほかない境遇だ。

状況がこうであるにもかかわらず北朝鮮は依然として工業団地中断を対南圧迫手段としてだけ考える姿勢を見せている。先週北朝鮮は韓国政府の工業団地運営に向けた南北対話の提案を「よこしまな話」と非難し、工業団地稼動中断措置を合理化する長文の備忘録を発表した。工業団地を通じて利益を得るのは北朝鮮側でなく韓国側と主張する内容だった。この文は「南側当局がわれわれの重大措置に是非を論じながら責任を転嫁しようとするならば事態はさらに悪化し挽回できない状況に達することになるだろう」という脅迫に結論付けている。

いまになって開城工業団地を通じ韓国側であれ北朝鮮側であれどちらがより大きな利益を得ていたかを問うのはこっけいなことだ。これまで曲折の中でも工業団地が着実に拡大してきたのは厳しい経済状況で相当額の外貨収入を得られる北朝鮮側や工業団地に進出した１２３社の韓国側企業の利益になるためではなかったのか。


今回の稼動中断は北朝鮮側が工業団地閉鎖威嚇を実際の行動に移すことができるということを示す意図だ。このような態度は進出企業にとって工業団地に企業を置くことは危険という判断をさせるという点で工業団地の将来を暗くしている。実際に進出企業は海外バイヤーから契約破棄を要求されるなど企業運営自体がおびやかされている。北朝鮮側が工業団地を至急再開しない場合、工業団地は結局枯死するほかない状況だ。北朝鮮当局は１日も早く工業団地を再開し、工業団地中断が再発しないことを明らかにしなければならない。