状況がこうであるにもかかわらず北朝鮮は依然として工業団地中断を対南圧迫手段としてだけ考える姿勢を見せている。先週北朝鮮は韓国政府の工業団地運営に向けた南北対話の提案を「よこしまな話」と非難し、工業団地稼動中断措置を合理化する長文の備忘録を発表した。工業団地を通じて利益を得るのは北朝鮮側でなく韓国側と主張する内容だった。この文は「南側当局がわれわれの重大措置に是非を論じながら責任を転嫁しようとするならば事態はさらに悪化し挽回できない状況に達することになるだろう」という脅迫に結論付けている。


いまになって開城工業団地を通じ韓国側であれ北朝鮮側であれどちらがより大きな利益を得ていたかを問うのはこっけいなことだ。これまで曲折の中でも工業団地が着実に拡大してきたのは厳しい経済状況で相当額の外貨収入を得られる北朝鮮側や工業団地に進出した１２３社の韓国側企業の利益になるためではなかったのか。