ワシントンで１８日から１９日に開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は日本の円安政策を公認した。会議後に発表された共同合意文は日本の量的緩和政策を「デフレを脱却し内需を支持するためのもの」と評価した。日本の安倍晋三首相が主導している「無制限の円安空襲」に免罪符を与えたのだ。これで日本は２０１５年まで思い切り金融緩和ができるようになった。


円安同盟をつないだのは実利だ。米国と日本・ユーロ圏など先進国は「世界３位の経済大国である日本経済を再生すれば世界経済にもつながる」という算法を共有した。日本の麻生太郎財相は会議後の記者会見で、「（会議で）アベノミクスに対する異論は出てこなかった」と明らかにした。欧州連合（ＥＵ）のオッリ・レーン経済・通貨問題担当委員も日本が慢性的なデフレ（物価下落とこれにともなう低成長）打開に向け積極的な超緩和基調を実行するという点を「十分に理解する」と話した。韓国金融研究院のシン・ヨンサン首席研究委員は「欧州と米国が量的緩和をしており日本だけ特に問題があるというにはきまりが悪かった。韓国だけがとばっちりを受ける格好になった」と話した。