未来創造科学部は朴槿恵（パク・クネ）政府の「ブランド機関」だ。朴大統領が強調してきた創造経済を導く専門担当部処だ。雑音にもかまわず国民の注目を浴びるのもそうだからだ。しかし実際、未来部長官は新政府スタート５２日で任命された。部処の中で最も遅れた。そのため朴大統領は１８日、未来部の業務報告で「スピード戦」を注文した。朴大統領は「“晩時之歎”という言葉があるではないか。最後になげく『歎』の字を弾丸の『弾』の字に変えてみればどうだろうか考えている」とし「遅れたと嘆くのではなく弾丸のような速度で一生懸命に業務に臨むことを願う」と求めた。

崔文基（チェ・ムンギ）未来部長官は大統領の注文に「研究開発・ＩＣＴ（情報通信技術）力量を総動員する」と答えた。彼は「創業生態系を構築して新産業・新需要を創出して２０１７年までに雇用４０万８０００件を創出する」と報告した。 雇用４０万８０００件は朴槿恵政府の雇用率７０％目標達成のために必要な新たな雇用先２３８万件の６分の１に該当する規模だ。

未来部はこのために多様なアイディアを提示した。創業生態系造成のために大学の創業教育とオーダーメード型創業支援（技術持ち株会社）を拡大するといった。「２１世紀の言語」であるソフトウェア（ＳＷ）融合クラスターを全国に作ることにした。一般人の創意的アイデアを発掘する「無限想像室」を２０１７年までに全国の市・郡・区に２カ所ずつ設置するという構想も明らかにした。


創造経済の話題である「融合事業」計画もかなり多く提示した。科学技術にアイデア・人文・芸術などを融合した新事業を今年２つ、２０１７年までに合計１０事業創り出すという計画だ。マンション騒音問題、食品安全問題など社会的イシューを科学技術で解決するための汎省庁プロジェクトも主導すると乗り出した。

しかし未来部が報告した構想は創造経済を導く下絵としてはお粗末という指摘が出ている。「デパート式アイデア羅列」であり、計画の具体性が低いということだ。ある創業財団関係者は「意欲は良いが主題だけ前に出して実行計画が見えない」と批判した。

代表的なものが５年後に達成するという政策目標の中で「世界トップ１％論文数５０００件」「出資研究所企業売上額５０００億ウォン」「ソフトウェア生産売上額１００兆ウォン」のようなものだ。５０００件、５０００億ウォン、1１００兆ウォンのようにぴったり当てはまる目標値を具体的根拠と実行案なしで提示することによって、どんぶり勘定式計画ではないのかという批判を受けている。