しかしそう考えるには開城工業団地の問題はあまりにも重い。開城工業団地は韓国にとって実益と悩みが同時に存在する２つの顔だ。工業団地はその存在自体だけでも南北間のバンパーとなる。開城工業団地からソウルに向かう開城－ムンサン軸線は６３年前、北朝鮮軍第６師団が旧ソ連製Ｔ３４タンクを走らせてて進撃した南侵路だった。そこに普段は１０００人の南側の人が滞留し、５万３０００人の北朝鮮従業員が作業する工業団地が造成されたため、国内外に韓半島の安定感を言葉なしに見せる象徴的な効果がある。民主党が工業団地を執権期間中の「業績」として強調する理由もここにある。


同時に工業団地は北朝鮮内で韓国体制の優越性を自然に示す対北朝鮮心理戦の空間でもある。忠誠度が高い住民が工業団地の従業員として送り込まれるだろうが、結局、接するのは北朝鮮よりも発展して豊かな韓国資本主義とその運営方式だ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、工業団地の一部の入居企業では“北朝鮮版の労使葛藤”もあったが、トイレの紙・石けんが度々なくなるため、韓国管理者がこれをなくし、おやつのチョコパイの数を減らしたからだった。これに北側職場長（北朝鮮勤労者の現場責任者）が反発した。強盛大国の北朝鮮では消費財とチョコパイが追加収入となる。