１１日、開城（ケソン）工業団地入居企業の代表らが国会で民主統合党指導部に会った席で出た話だ。ある入居企業の代表は「開城の現場にいる私たちの職員が『食べる物がなくなった』と話すと、北側の人たちが朝にインスタントラーメンを持ってきた」と伝えた。北朝鮮が開城工業団地の閉鎖で韓半島の緊張を高めている中でもラーメンをやり取りしているのを見ると、食事は用意するという民族的な情緒はあるということだ。

しかしそう考えるには開城工業団地の問題はあまりにも重い。開城工業団地は韓国にとって実益と悩みが同時に存在する２つの顔だ。工業団地はその存在自体だけでも南北間のバンパーとなる。開城工業団地からソウルに向かう開城－ムンサン軸線は６３年前、北朝鮮軍第６師団が旧ソ連製Ｔ３４タンクを走らせてて進撃した南侵路だった。そこに普段は１０００人の南側の人が滞留し、５万３０００人の北朝鮮従業員が作業する工業団地が造成されたため、国内外に韓半島の安定感を言葉なしに見せる象徴的な効果がある。民主党が工業団地を執権期間中の「業績」として強調する理由もここにある。

同時に工業団地は北朝鮮内で韓国体制の優越性を自然に示す対北朝鮮心理戦の空間でもある。忠誠度が高い住民が工業団地の従業員として送り込まれるだろうが、結局、接するのは北朝鮮よりも発展して豊かな韓国資本主義とその運営方式だ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、工業団地の一部の入居企業では“北朝鮮版の労使葛藤”もあったが、トイレの紙・石けんが度々なくなるため、韓国管理者がこれをなくし、おやつのチョコパイの数を減らしたからだった。これに北側職場長（北朝鮮勤労者の現場責任者）が反発した。強盛大国の北朝鮮では消費財とチョコパイが追加収入となる。


それでも世の中には光があれば陰もある。工業団地は北朝鮮が非合理的な脅迫に出る瞬間、韓国としては悩みとなる。北朝鮮が南北関係の悪化を理由に工業団地の出入りを禁止し、閉鎖を云々すれば、すぐに滞留者の安全が問題になる。政府としては何か強力な対北朝鮮対応策を出したくても、工業団地のために選択が限られる。国外では「コリアディスカウント」の名目で悪用されたりもする。特に北朝鮮の核とミサイル開発をめぐり国際社会が声を一つにして制裁に入った時、北朝鮮が突然、工業団地を問題にすれば韓国の立場が悪くなる。

このため工業団地は普段は南北間のウィンウィン事例だが、北朝鮮が急変すればいつでも雷管となる。もどかしいが、工業団地の運営と南北間の政治懸案を結びつけるなという政経分離の原則を北朝鮮にはっきりと見せ続ける以外に方法はない。こうした状況で韓国の内部でできることは、少なくとも工業団地問題が南南葛藤という２次混乱に広がらないようにすることだ。進歩も北朝鮮の工業団地閉鎖に対しては強く批判するべきであり、南北同時責任論でごまかしてはならない。そうしたところで、北朝鮮だけが利益を得て、保守の怒りだけを買うだけだ。この点を第１野党の民主党は念頭に置く必要がある。

チェ・ビョンゴン政治国際部門次長