韓米外相は１２日、重要な懸案である韓米原子力協力協定改定問題をはじめ、２国間のイシューについて深みある意見交換をした。特に原子力協定改定問題は、５月初めに予定された朴槿恵（パウ・クネ）大統領の米国訪問で最も大きなイシューだ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、ジョン・ケリー米国務長官との会談を終えた後、共同記者会見で、「数週先に迫った朴大統領の訪米とオバマ米大統領との最初の首脳会談を、韓米同盟を一段階高める契機にする努力をすることにした」とし「韓米原子力協定に関して有益で建設的な議論をし、首席代表間の協議を通じて交渉の結果を総合評価する予定」と明らかにした。尹長官は「細部的かつ技術的な協議の結果に基づき、改定交渉の方向を決めることにした」と述べた。

ケリー長官も「原子力協定など朴大統領の５月の訪米で扱う議題について議論した」とし「首脳会談は生産的、前向き、建設的になるという自信を持っている」と話した。


交渉改定目標について尹長官は「私たちが交渉する際、主要基準としているのは、韓国が世界５位の原発保有国として、使用済み核燃料（原子力発電所廃棄物）をどう効率的に処理するかに寄与するか、また原発燃料（濃縮ウラン）の安定的供給の確保が重要な基準」と明らかにした。続いて「協定改定は（韓国型）原発輸出競争力の確保にも役立たなければならない」とし「韓米同盟と信頼基盤からこういうものが出てくることを期待する」と語った。

これに対しケリー長官は「韓国の民需用原発プログラムの安全性を評価する」と話した。その一方で「北朝鮮とイランの問題があり、敏感な時点」とし「朴大統領がワシントンを訪問するまで（韓米当局が）さまざまな努力をすることを希望する」と述べた。