今月４日、宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長の部屋を、ある外国企業家が訪問した。米国シーザーズ・エンターテインメント社のスティーブン・タイト社長（国際開発担当）が永宗島（ヨンジョンド）に外国人専用カジノをつくる問題について議論するために訪ねてきた。

就任直後から永宗島の投資誘致に全力

米国など７カ国で５３カ所のカジノリゾートを運営するシーザーズ（Ｃａｅｓａｒｓ）は、中国系資本のリッポー・グループ（Ｌｉｐｐｏ　Ｇｒｏｕｐ）と組んで１月末、永宗島にカジノ事業のための事前審査を申請した状態だ。だが韓国文化体育観光部の審査が始まると、国内外メディアで「特恵説」または「食い逃げ説」などが論議されるなど尋常でない雰囲気が感知されるや否や、急きょ宋市長にＳＯＳを要請したのだ。２年近く永宗島へのカジノ投資誘致に尽力している宋市長は、すぐに青瓦台（チョンワデ、大統領府）に電話をかけた。彼はモ・チョルミン教育文化首席に「永宗島のシーザーズ・プロジェクトが挫折すれば、韓国の若者のための５５００件の働き口が飛んで行く」として助けを要請した。


宋市長は、８０年代の学生運動を経験した代表的な政治家だ。高校の時に光州（クァンジュ）民主化抗争を目撃した彼は、その時期多くの若者たちがそうしたようにレーニンの『何をなすべきか？』や、『ロシア革命史』を読んで革命を夢見た。大学卒業後には労働現場に偽装就職するために大型機械免許を取ったりもした。１９９１年、モスクワでマルクスとレーニンの銅像が倒され崩れた現場を見た後に司法試験に挑戦したのも、労働者のより実質的な権益を守るためであった。



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