今回の合意により台湾漁船は、日本が領海を主張する尖閣諸島周辺１２カイリ以内には入ることができないが、その外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）では日本の許可がなくとも操業が可能になる。“共同管理海域“には台湾が最も狙っていた沖縄県八重山諸島（１８の島）の北方地域の一部も含まれた。双方はこの日、台湾の台北で第１７回民間漁業協議を持ち、今後操業漁船数などを調整するための共同管理委員会を設置することにも合意した。


１９９６年の交渉開始以降１７年間、尖鋭に対立してきた双方の漁業交渉が劇的に妥結したのは、日本の電撃的な譲歩によるものだ。尖閣諸島問題をめぐって中国・台湾と同時に対立している日本としては、台湾に“ＥＥＺ操業”というニンジンを提示してでも、中台の共同戦線を打ち崩す必要があった。台湾も、尖閣諸島の領有権問題はひとまず後回しにして、本格的なマグロ漁獲期間に入る今月中に合意をして実利を取るのが得だと判断したと見られる。この日締結された協定では、双方とも領有権問題には言及しなかった。