北朝鮮の暫定中断発表２日目の９日、開城（ケソン）工業団地の機械の音が４年の開始以降、初めて止まった。５万３３００人の北朝鮮の従業員は２７８台の通勤バスが運行されず、出勤しなかった。開城工業団地管理委員会協力部が北朝鮮側の人材８人だけを出勤させたことが把握された。

韓国側の職員はこの日、７７人が南に戻った。工業団地はまだ完全に閉鎖されていないため、３９８人が現地に残っている。工業団地の稼働は止まったが、北朝鮮従業員の給料日（１０日）は近づいた。工業団地に入居した１２３社は毎月１０日を基準に夜勤・特別勤務などを反映し、北側開城工業団地事業を総括する中央特区開発指導総局にドルで支払ってきた。指導総局から北側従業員に月給が支給される形だ。

工業団地の稼働暫定中断のため北朝鮮従業員の賃金支給問題が微妙な変数に浮上している。企業は慣行通り、ウリィ銀行開城支店から現金を引き出して月給を支給するという。しかし銀行側によると、現金の残額が少ないうえ、北側が現金輸送車両の通行まで止めているため、適時に月給を支払えない可能性が出ている。


月給の支給が遅れる場合、延滞利子まで韓国企業が負担する状況になることも考えられる。しかし延滞は北側の車両通行制限措置のためであるため、入居企業はこれを理由に延滞利子は支払えないと主張すると、当局は予想している。

稼働中断事態が長期化する場合は問題がさらに複雑になる。９日以降も現実的に工場を運営できなければ、韓国企業は「休業無賃金」原則を守るとみられる。その場合、生計に支障が出る北朝鮮従業員は、南側企業だけでなく北朝鮮当局にも不満を抱くと考えられる。最近の状況に詳しい対北朝鮮消息筋は「開城工業団地に出勤できない従業員は配給を受けながら、春の農作業現場に投入される可能性がある」と伝えた。

北朝鮮が開城工業団地の稼働中断に踏み切ったのは、以前から積み重なった開城工業団地に対する不満が爆発した側面もあるという観測だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官補佐官を務めた洪翼杓（ホン・イクピョ）民主統合党議員は記者との電話で、「北朝鮮が中国など第３国に自国の労働者を送れば月３００－５０００ドルを受けるが、開城工業団地は月平均１３４ドルにすぎず、以前から不満を表してきた」と伝えた。実際、北朝鮮は開城工業団地で年間９０００万ドルを得たが、中国への労働者派遣で約４億ドルを稼いだという。