中国に進出しているある履き物会社は来年までに釜山に戻る計画だ。中国生産労働者の人件費は１人当たり月５５万－６５万ウォンとまだ低いが、原材料の輸入、電気・ガス費用などを考慮すれば、韓国国内で生産するのがよいという判断からだ。同社の代表は「今後、熟練人材の需給が良くなれば、釜山に戻る海外進出履き物企業は増えるだろう」と述べた。

海外に進出した企業が次々と韓国国内に戻ってきている。産業通商資源部は９日、中国に進出した電子部品・履き物・自動車部品１０社が韓国復帰するために地方自治体と投資協力了解覚書（ＭＯＵ）を交換した、と明らかにした。これら１０社は来年までに計５８０億ウォン（約５１億円）を投資する予定で、約１０００人の雇用が生じる見込みだ。

地域別には釜山４社（履き物）、京畿道３社（電子部品・機械・印刷）、大邱１社（自動車部品）、忠清南道１社（金属バルブ）、慶尚北道１社（電子部品）。昨年もジュエリー（貴金属）企業１８社が中国から全羅北道益山に戻っている。


ソン・ヨハン産業部海外投資課長は「昨年はジュエリー企業ばかり同伴Ｕターンしたが、今年は労働集約的な履き物から技術集約的な電子部品まで業種が多様化している」と述べた。また韓国へのＵターンを計画中の３２社も地方自治体などと相談している。