北朝鮮はきょう中距離ミサイルを発射するのか――。産経新聞は９日、北朝鮮が平壌（ピョンヤン）に駐在する一部の国の外交官に「１０日にも日本を越え、太平洋に向けてミサイルを発射する」と通知したと報道した。北朝鮮が５日に平壌の外国公館に撤収を勧告し「韓半島情勢の緊迫さ」を理由に挙げたが、特定の外交官には内々にこのような内容を伝えたという。

北朝鮮はこの日朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官談話を通じ、「（韓国内の）外国人の被害は望まない」とし、「身辺安全のための事前退避対策を講じなければならないだろう」と威嚇した。韓国政府はこの日の北朝鮮の談話を韓国内の外国人を対象にした心理戦とみている。各種報道機関と声明を通じ韓国政府と米国に言葉の爆弾を浴びせる北朝鮮が外交官と在韓外国人の口を通じて危機レベルを引き上げる戦略を駆使する格好だ。

このような北朝鮮の行動は以前と比較され注目される。北朝鮮は昨年１２月をはじめ以前は長距離ミサイルを発射する時は宇宙ロケットとして航行禁止区域を設定し、平和的宇宙利用権を主張した。実際には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発のための試験発射だったが最小限の国際規範を守るよう包装した。だが、今回はこれ見よがしに真昼にミサイルを東海岸に移動させ、ミサイルという表現とともに発射後の軍事的衝突の可能性まで公然と言及している。長距離ロケット銀河３号打ち上げ→核実験→国家級軍事訓練→言葉の爆弾に続き外国人まで威嚇対象になっている。


北朝鮮の全方向的な攻勢背景に対しては、韓半島安保地形を新たに組み立てるという意図ではないかという分析が出ている。金正恩（キム・ジョンウン）体制発足１年を迎える今年は北朝鮮政権樹立６５周年で休戦協定締結６０周年になる年だ。休戦協定を廃棄して平和協定を締結し金正恩体制の安全保障を勝ち取るという意図という話だ。国防大学安保問題研究所のイ・ソクス所長は、「金正恩が長期的な執権のため米国から確固とした体制安全保障を引き出すため死活をかけた賭けをしている」と分析した。

北朝鮮が内部的に今年を平和協定締結元年に決めたという話も出ておりこうした分析に力を与えている。北朝鮮内部事情に精通した消息筋は、「北朝鮮は２月に政治局会議を開き今年を平和協定締結元年に決めた。北朝鮮が最近韓米合同訓練を口実に緊張を高めるのは口実にすぎず、訓練が終わる今月３０日が過ぎても緊張レベルを継続するだろう」と話した。

こうした中、北朝鮮が夜間に発射を強行したり中距離ミサイル「ムスダン」をはじめとする「スカッド」「ノドン」など各種ミサイルを同時多発的に発射する可能性が提起されている。国防部当局者は「北朝鮮は有事の際に射程３０００キロメートル以上のムスダンミサイルをはじめさまざまな種類のミサイルを同時に発射できる」と説明した。

北朝鮮は先月末、「南北関係は戦時状況に入った」という声明を発表した直後にこうした内容を民族和解協力汎国民協議会など民間団体に送り自分たちの立場を支持するよう要請したことが確認された。