朴大統領は９日、国務会議を主宰し、「南北協力基金カード」を取り出した。朴大統領は「北朝鮮がこういう形で国際規範と約束を破れば、今後、北朝鮮に投資する国と企業はないだろう」と批判した。これとともに「開城工業団地の正常運営が難しくなれば、韓国企業の被害補填のために南北協力基金が支出されるはずで、それだけ南北交流協力のための使い道は減るしかない」と述べた。


南北協力基金は、対北朝鮮支援と交流協力事業支援に使われる。用処が北朝鮮ということだ。今年執行が予定された金額だけでも１兆８２５０億ウォン（約１６００億円）。朴大統領は南北協力基金は北朝鮮のために使う基金であるだけに、北朝鮮がよい判断をするべきというメッセージを投じたのだ。北朝鮮が開城工業団地を閉鎖する場合、その基金はそのまま企業の被害補填に使われるという点も強調した。北朝鮮の開城従業員撤収という攻撃に対し、南北協力基金の転用で対抗したのだ。このカードに対し、核実験とミサイル攻撃を云々する北朝鮮が前向きな反応を見せるかどうかは未知数だ。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領が“カードを受けろ”と圧力を加えたように見えるが、ここには“カードを受ければ支援する”という柔軟ジェスチャーが込められているという点に北朝鮮が注目するべき」と述べた。




＜北、開城操業中断宣言＞朴大統領「約束破れば北に投資する国はない」（２）