８日午前、予告なく開城工業団地を訪れた金養建（キム・ヤンゴン）北朝鮮労働党書記は、洪良浩（ホン・ヤンホ）開城（ケソン）工業団地管理委員長（元統一部次官）に会った。２人は工業団地の問題をめぐり非公開で会談したというのが、現地事情に詳しい関係者の話だ。数時間後、金書記は「われわれの従業員を全員撤収させる」という談話を発表した。開城工業団地の運命が“風前の灯火”となる瞬間だった。

対北朝鮮専門家は「（北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈後）李明博（イ・ミョンバク）政権は５・２４制裁措置を検討し、統一部と国家情報院を通じて開城工業団地閉鎖の可能性について調査したが、約１兆ウォン（約８７０億円）の経済効果のために閉鎖をあきらめたと把握している」と伝えた。それだけ開城工業団地の閉鎖は経済的にも相当な波及効果があるということだ。全面閉鎖に向かう場合、南北関係の破綻責任など政治的な負担も少なくない。

紆余曲折の中でも生き残った開城工業団地の運命がどうなるかが焦眉の関心事に浮上した。現在のところ、正常稼働の中断、暫定閉鎖、永久閉鎖、資産凍結、清算と破産など、さまざまな可能性がある。


相当数の専門家は北朝鮮の暫定中断措置で当分は開城工業団地の正常運営が難しくなったという点に異見はない。梁文秀（ヤン・ムンス）北朝鮮大学院大学（北朝鮮経済）教授は「北が南側の管理者と従業員まで出て行けといえば終わり」とし「暫定中断というが、委託加工とは違い、開城工業団地は一度中断すれば再開が容易でない」と懸念を表した。

北朝鮮が言及した工業団地暫定中断の含意を考慮してこそ、開城工業団地の運命をより正確に展望できるという見方も多い。ソウル大統一平和研究院のチャン・ヨンソク専任研究員は「暫定中断への言及には２つの意味がある」と診断した。▽南北関係状況が良くなれば再開する可能性がある▽強力な工業団地閉鎖措置のための名分づくりと段階的圧力の意図が同時にある－－という分析だ。

約５万人の北朝鮮従業員の家族を含めて約２０万人の生計がかかっているだけに、北朝鮮も実際には特区の閉鎖を望んでいないという判断だ。従業員の人件費として年間９０００万ドル（約１０３１億ウォン）ほど支給されてきた。

今月３０日に終わる韓米軍トクスリ演習が終われば、状況がやや緩和されるという期待感もあるが、こうした局面が続けば暫定中断期間が長引くことも考えられる。何よりも暫定中断期間の長期化が大きな問題だ。この場合、開城工業団地に入居した中小企業の打撃は避けられない。



＜北、開城操業中断宣言＞工団閉鎖の名分作りと韓国への段階的圧力か（２）