北朝鮮が南北和解・協力と経済協力の象徴物である開城（ケソン）工業団地を閉鎖すると明らかにした。和解の象徴だった南北間の道路・鉄道建設と金剛山（クムガンサン）観光が中断されたのに続き、最後に残ったカードまでも取り出したのだ。

労働党対南総責の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線担当秘書は８日午後、談話を出し、「開城（ケソン）工業地区で働くわれわれの従業員が全員撤収する」と明らかにした。金養建は「工業地区事業を暫定中断し、その存廃について検討する」と述べた。また「今後、事態がどうなるかは、全面的に南朝鮮当局の態度にかかっている」と主張した。

北朝鮮が工業団地から北側従業員をすべて撤収させるのは０４年１２月の工業団地稼働以来初めて。これで北朝鮮の工業団地への立ち入り禁止（２日）から６日目に開城工業団地は破局を迎えることになった。開城工業団地には韓国企業１２３社が進出していて、約５万３０００人の北朝鮮従業員が勤務していた。


北朝鮮が開城工業団地の事実上の閉鎖という極端な措置を取ったのは、軍部主導の対南強硬の雰囲気が反映されたためとみられる。最高司令官の金正恩（キム・ジョンウン）が主導するいわゆる「全面対決戦」の中、一日に数百人の韓国人と装備が休戦ラインを越える状況を放置するのは難しいという指摘だ。工業団地造成当時から不満を抱いてきた軍部の影響が作用したという見方もある。

企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「核火の海発言など猛烈な挑発でも朴槿恵（パク・クネ）政権と国民世論が少しも動じないので、最後に残った圧力カードの開城工業団地を持ち出したようだ」と分析した。



南北和解の“最後の砦”開城工業団地まで崩れるのか（２）