４日に日本銀行が１５年間のデフレから抜け出すために出した「量的・質的緩和」政策で再度円安に対する危機感が高まっている。「アベノミクス」の最前方に立つ日本銀行の黒田東彦総裁は予想を超える強度の政策を出した。２年間に通貨量を２倍、現在の１３８兆円から来年末には２７０兆円に増やし、長期国債など資産買い入れ規模も拡大することが骨子だ。


攻撃的な「金爆弾」政策に市場は衝撃を受けた。８日の東京外国為替市場では午後５時現在１ドル＝９８．８６円を記録した。ドルが９８円台に進入したのは３年１０カ月ぶりだ。この傾向が続けば１ドル＝１００円突破も遠くないという見通しが多い。円は昨年１０月以後安倍政権の金融緩和の影響で急に下落した。昨年９月末の７７．４円から１２月末に８６．５円、３月１２日には９６．４円になった。ＬＩＧ投資証券エコノミストのキム・ユギョム氏は、「１ドル＝１００円は時間の問題。７月末の参議院選挙まで円安が続くだろう」との見通しを示した。




１ドル＝１００円秒読み、韓国経済に２度目の空襲（２）