北朝鮮の「戦争脅迫」が１日１件ずつ連日続いている。韓国政府は静かに一貫して対処しているが、海外報道機関と一部外国人の心理的動揺とブーメランを心配せざるをえない。われわれは１６年前の通貨危機当時の痛恨の記憶を持っている。金泳三（キム・ヨンサム）政権は「韓国の経済ファンダメンタルズに問題はない」と声を高めたが、外の世界の動揺には対応できなかった。海外では全く違う見方で「コリアディスカウント」を加えた。

そのような経験から見ると、北朝鮮の瀬戸際戦術に対し海外が動揺するのを見逃してはならない時点だ。これまでの「北朝鮮発騒動」に対する学習効果のおかげで動揺しなかった金融市場が先週末に動揺をし始めた。その裏には円安現象、成長率低下などが複合的に作用している。韓国証券市場のＫＯＳＰＩ指数は４日から２日間で５５ポイントも落ちた。外国人は１兆１０００億ウォン相当の株式を売り越した。外国為替市場では２日間でドルに対しウォンが１４ウォン下がった。一部ではあるが海外の金融専門家らはこれまで公式のように動いていた「北朝鮮リスクの一時的衝撃とＶ字型回復」のパターンを今度は期待しがたいと主張する。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のダン・アカーソン会長の原論水準の発言も作用した。アカーソン会長は「韓半島の緊張が深刻化されれば韓国にある自動車生産基地（富平など５カ所）の移転も考えられる」という立場を明らかにした。米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに出演してだ。海外の有力放送会社であるＣＮＮとアルジャジーラなどが韓半島状況を報道し赤いタイトルで「ＣＲＩＳＩＳ（危機）」と書くのも気になる。韓国在住外国人は「放送で水と（窓をふさぐための）テープを準備せよ」と言っていたとし不安感を見せる。甚だしくは「海外メディアが韓国に戦争専門記者を急派している」というニュースまで聞こえる。休戦状態で６０年間暮らしてきた韓国の国民と違い、海外の見方はこのように違うのが現実だ。「見えすいた脅しにすぎない」「格別なことではないだろう」という発言でいつまでも海外発の不安心理をなだめるのは大変にみえる。

内外の不安心理拡散と市場急変現象を防ぐために韓国政府は５日に「緊急マクロ経済金融会議」を開いた。会議では今後外国人投資家と主要外信に事実を正確に伝え投資心理を安定させるという方針を再確認した。国際格付け会社には「コリアディスカウント」がないよう関連資料を送るという。だが、金融当局だけでなく外交部・国防部なども歩調を合わせ汎政府レベルの共同対応をするのが望ましい。海外の誤った見方に対しては十分に釈明し誤解の素地を封じ込めるのが必要だ。海外の不安心理が拡大再生産されないよう賢明に対処する時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３１７号）