「この地域でこの１週間に１０９件の犯罪が発生。うち暴行は１６件。４日午後１時１５分に暴力事件が発生した場所から１マイル（１．６キロ）離れている。最も近い警察署までは約３マイル」。

５日、米サンフランシスコの「犯罪地図（Ｃｒｉｍｅ　Ｍａｐｐｉｎｇ）」サイトに接続し、特定地点をクリックすると、こうした情報が表示される。このサイトは民間企業オメガグループがサンフランシスコ警察庁から犯罪情報の提起を受けて運営している。

今後、韓国でもこれと似た内容の地図を見ることができる。安全行政部はこの日の大統領業務報告で、犯罪・事故多発地域を表示した「国民生活安全地図」を作成して公開すると明らかにした。今年末まで細部計画を確定した後、来年から一部の地域で試験運営に入る。２０１５年以降は全国に拡大施行する方針だ。安全地図には山崩れや大雪など自然災害や交通事故はもちろん、校内暴力や性犯罪多発地域も表示される。地図形式になるため、地域別に詳細な犯罪情報が反映される見込みだ。現在、検察庁と警察庁が毎年公開している犯罪関連統計に比べ、はるかに具体的な形だ。


ソン・ソクド安全行政部災難安全管理官は「ニューヨークやサンフランシスコの犯罪地図を参考にして具体的な類型を確定する」と述べた。米国・英国などでは住民が求める地域・期間別に、犯罪発生件数はもちろん、犯罪発生場所・時間・類型など具体的な犯罪情報を検索できるサービスが提供されていている。日本も０３年から東京警視庁のホームページで、オンライン犯罪地図を公開している。安全行政部は「米サンフランシスコの場合、犯罪地図を制作してテストした結果、犯罪予報正確度が７１％に達する」とし「安全地図を制作して犯罪予防効果を上げられると期待する」と明らかにした。

しかし犯罪地図の公開を懸念する声も多い。具体的な地域別事故・犯罪情報が公開される場合、不動産価格の下落や教育環境の悪化につながる可能性があり、住民の反発が考えられるからだ。経済正義実践市民連合（経実連）市民権益センターのユン・チョルファン局長は「政府が犯罪予防効果に対する明確な根拠もなく、地域内の葛藤を招きうる地図を公開するというのは時期尚早」と指摘した。犯罪予防環境専門家のイ・ギョンフン高麗大建築学科教授も「犯罪地図を作って犯罪予防や捜査に活用するのと、これを一般に公開するのは別の問題」とし「犯罪情報の場合、大きな社会的波紋が起こりうるだけに、公開範囲を慎重に決める必要がある」と述べた。

安全行政部も、安全地図公開の過程で問題点が予想されるだけに、専門家とともに徹底的な検討作業を経て副作用を最小限に抑えるという立場だ。