５日、米サンフランシスコの「犯罪地図（Ｃｒｉｍｅ　Ｍａｐｐｉｎｇ）」サイトに接続し、特定地点をクリックすると、こうした情報が表示される。このサイトは民間企業オメガグループがサンフランシスコ警察庁から犯罪情報の提起を受けて運営している。


今後、韓国でもこれと似た内容の地図を見ることができる。安全行政部はこの日の大統領業務報告で、犯罪・事故多発地域を表示した「国民生活安全地図」を作成して公開すると明らかにした。今年末まで細部計画を確定した後、来年から一部の地域で試験運営に入る。２０１５年以降は全国に拡大施行する方針だ。安全地図には山崩れや大雪など自然災害や交通事故はもちろん、校内暴力や性犯罪多発地域も表示される。地図形式になるため、地域別に詳細な犯罪情報が反映される見込みだ。現在、検察庁と警察庁が毎年公開している犯罪関連統計に比べ、はるかに具体的な形だ。