ある当局者は「８００人前後の韓国国民が滞留する状況で、率直に言って、政策手段が制限されているのは事実」と話した。現状況では、北朝鮮に１３０日余り抑留されて２００９年８月に解放された公団労働者ユ・ソンジンさん事件のような不祥事が起きないように願うだけということだ。国防部が準備した人質救出計画も「ハリウッド映画にでも出てきそうな現実性のない代案」という話だ。

一部では、開城工業団地についての政府の丸腰対応が、北朝鮮が閉鎖威嚇を持ち出す状況を招いたのではないかと指摘している。匿名希望の対北朝鮮事業家は「非常事態であることを勘案して、北朝鮮当局に韓国の労働者についての特別身辺保障を要求しなければならない」と話した。北側がこれを受け入れない場合、韓国労働者を引き揚げて門を閉めるという断固たる姿勢で対北朝鮮交渉に臨んでこそ、北朝鮮の悪い習慣をたち切ることができるという主張だ。

朴槿恵政権が「北朝鮮を果たして信頼することができるか」という検討をさらにしてみなければならないという注文も出てきている。金正恩（キム・ジョンウン）が直接出てきて“核で火の海”発言をするなど厳しい状況変化があったという点からだ。北朝鮮の挑発行動が弱まるまで朴槿恵政権の対北朝鮮政策の骨格である“韓半島信頼プロセス”を留保しようという主張もある。むやみに対北朝鮮信頼だけを強調すれば、本来の国民の信頼を失う可能性があるということだ。西江（ソガン）大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は「北朝鮮が冷たい水・熱い湯のうち、どちらの蛇口をひねるかを見て、私たちが弾力的に南北関係の水温を合わせなければならない」として「韓半島信頼プロセスは、むやみに熱い湯だけをひねろうとしているのが国民の目に映っている」と話した。

開城工業団地に後頭部殴られた韓国統一部（１）