韓国銀行が四面楚歌だ。

経済副総理と与党院内代表に続き大統領府経済首席まで韓銀に対する基準金利引き下げ要求の列に加勢した。党・政府・大統領官邸がひと声で韓銀に向かって基準金利を下げろと圧迫している局面だ。韓銀に対する金利引き下げ要求は経済が厳しければ登場する常連メニューだ。だが、今時の集中砲火は前例になかったことだ。

市場も金利引き下げを既定事実化している。４日現在の国庫債３年物の金利は史上最低水準である２．４８％だ。


このような状況は韓銀自ら招いた側面が大きい。韓銀金融通貨委員会は昨年１１月から５カ月連続基準金利を年２．７５％に凍結した。

金利引き下げタイミングを逃したのだ。この間に韓国経済は成長率０％台の罠から抜け出せずにいる。昨年、韓国経済成長率は２．０％で、日本と同じだった。韓国経済成長率が２０年デフレを体験している日本にも捕らえられる状況になったのだ。

事実、金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁は政府と他のことで対応するスタイルが全く違う。就任前には「韓国銀行も政府」と語り、就任以来ずっと政府政策との調和を強調してきた。

問題は景気認識だ。韓銀が今まで金利凍結を固守してきたのは微弱景気がよくなっているという判断に基づいた決定だった。これは韓国経済がデフレの入り口にいるという世間の認識とは相当な距離がある。このような間隙は３月にさらに拡大した。

金総裁は３月初め、金融統委で金利を凍結した後「２月に入り景気が１月より改善される傾向を見せている」と述べた。

しかし政府はこのような韓銀の判断をあざ笑うかのように今年の成長展望値を従来の３．０％から２．３％に大幅下方修正した。景気低迷が予想外に深刻だという理由であった。ちまたでは「政府が追加経費の名分を作るために成長展望値を過度に低くした」という指摘もある。

だが、今年の景気が韓銀予想のように「上低下高」に展開し難いという点はますます明らかになっている。実際１月に続き２月の景気も良くなかった。 鉱工業生産は前月より０．８％減少し、小売り販売も０．１％減った。国内機械受注（－３２．７％）と建設受注（－４６．４５％）は前年同月と比較して大幅のマイナス成長を記録した。

韓銀の悩みもある。政府はたいてい金利引き下げを望むが、金利引き下げの副作用に対しては責任を負わない。そうしておきながら後で家計負債が増えれば「韓銀が通貨管理を放漫にしてバブルを大きくした」と批判する。そのような意味で金総裁が最近、いくつかの場で低金利の副作用を言及したのは返してみれば金利引き下げに徹底的に備えなければならないというメッセージでもある。韓銀は１１日、金融統委で景気展望を修正して、基準金利を決める。しかしどの場合でも批判を受ける素地が大きい。 成長展望値を低くして金利を下げれば専門性と独立性不足で、金利を凍結すれば新政府の経済興しに逆行するといった攻撃を受けると予想される。

韓銀としてはジレンマだ。経済学の教科書には中央銀行が顔色を見たり批判を恐れてはいけないと書かれている。重要なのはその時期に合う決定だ。ソン・テユン延世大学経済学科教授は「韓銀が今回も金利引き下げをしなければ今後、当分金利を下げないという合図」としながら「その場合、韓銀は景気が下降しないでいることを市場に確信させるべきだ」と話した。