同じ日の韓国。 政府は不動産市場活性化（政府は「正常化」と呼ぶ）対策を発表した。 過去にはなかった、それなりに強力な対策も出した。 既存の住宅を購入しても５年間は譲渡税を免除するなどだ。 市場の反応は「うーん…」だ。 ３０年間にわたりこの分野にいる人物に尋ねた。 「心理が死んだので百薬も無効」。一言で終わった。 もう少しコメントを望んでいると、Ａは一言付け加えた。 「国会でどう変わるかも分からない…」。国会を通過してこそ分かるということだ。 ひょっとしてこうしたちぐはぐな対策も、中国が見て学んだのではないだろうか。


同じ日の日本。 いくつかの報道機関がアベノミクス効果を報道した。 このうち不動産市場が活気を帯び始めたという記事が目についた。 東京・新宿の賃貸料が速いペースで上がり、マンション分譲の問い合わせが増えているという話もある。 今度は本当に「失われた２０年」が終わるという期待感も伴う。 日本人が韓国の不動産対策を見れば何というだろうか。 「１０年前の日本の話では」と思うのではないだろうか。