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日仏企業連合、韓国を抑えてトルコ原発受注

ⓒ 中央日報日本語版
韓国が参加したトルコ原子力発電所の受注競争で、日本とフランスの企業連合が事業権獲得を固めた。

4日の日本経済新聞によると、日本の官民交渉チームとトルコ政府は前日、トルコの首都アンカラで行われた交渉で、三菱重工業-仏アレバの企業連合がトルコに原発を建設し、現地で電力販売をすることで大筋合意した。

今回建設される原発は計4基で、全体の事業費は220億ドルにのぼる。受注契約が最終的に実現すれば、日本は2011年の東日本大震災以降、官民協力による最初の原発輸出となる。今回の受注には、日本をはじめ、韓国、中国、カナダ企業が応札し、競合していた。

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