しかし北朝鮮は０９年にも韓米合同軍事演習キーリゾルブを口実に開城への出入りを遮断したことがある。今回また繰り返したことで、北朝鮮が開城工業団地を対南威嚇手段として活用する意志を明確にしたのだ。非常に残念なことだ。開城工業団地は南北関係の“最後の砦”のような象徴的存在だ。韓国哨戒艦「天安」・延坪島事件にもかかわらず、政府は開城工業団地を守るために最善の努力をした。しかし北朝鮮がむしろ開城で揺さぶりをかけている。


開城工業団地をめぐって北朝鮮では初期から論争があった。特に西部最前方地域から軍隊を抜いて工業団地を建設することに対し、軍部の反対が激しかったという。しかし南北関係発展の土台になるという金大中（キム・デジュン）元大統領の説得を受け入れた金正日（キム・ジョンイル）総書記が軍部をなだめて設置を決めた。その後の１０余年間、開城工業団地は紆余曲折の中でも着実に発展してきた。現在、韓国側企業１２３社が入居し、約５万３０００人の北朝鮮職員を雇用し、商品を生産している。その間、情勢がいくら悪化しても南北関係を断絶させない役割をしてきた。