韓米間の最大懸案のひとつである原子力協定改正問題について、きのうケリー米国務長官が早急な妥結の意思を表明した。ワシントンを訪問中の外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官との会談を終えた後で行った記者会見でケリー長官は、「今回の会談でこの問題を議論した。近くソウルを訪問して後続協議をする。朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国訪問以前に解決されるだろうということは非常に希望的だ」と明らかにした。来月に予定された朴大統領の訪米以前に妥結できることを願うという意味なのか、尹長官との会談で解決の糸口が解けたという意味なのか確実ではない。この交渉が韓米関係で持つ重要性だけは米国側も認識しているとみられる。

２３基の原子力発電所を稼動している韓国は世界５位の原発大国だ。ここから出される使用済み核燃料だけで年間７００トンに達するが、１９７４年に締結された韓米原子力協定により再処理できないまま臨時水槽にただ積んでいる。リサイクルできないため経済的に大きい損失だ。これすら２０１６年には飽和状態となる。核燃料生産に必要なウラン濃縮も禁止されており、核燃料の輸入だけで毎年５０００億ウォン以上を使っている。そのため来年３月に満了する前に協定を見直して再処理とウラン濃縮を可能にしてほしいというのが韓国側の要求だ。経済・環境的論理に照らして極めて妥当な主張だ。

この問題で両国は２０１０年から交渉を進めてきたが溝を狭められずにいる。軍事的目的に転用されかねないという理由を挙げ米国は再処理とウラン濃縮は認めないという立場を守っている。北朝鮮の３度目の核実験後に韓国の一部で提起されている独自核武装の世論を考慮すると米国の懸念を理解できないわけではない。だが韓国政府の非核化の意志は確かだ。これを同盟国である米国が信頼できないならば韓米同盟の基盤が揺らぎかねない。日本には２５年前に認めながら韓国は信じられないという理由で禁止し続けるならば韓国人の目にはダブルスタンダードに映らないだろうか。大きな枠組みで韓国の要求を受け入れる方向で交渉を妥結することが韓米同盟の未来のための道だ。これ以上先送りする時間はない。