開城内の南側１２３社で約５万人の北朝鮮勤労者が稼ぐドルは年間およそ８０００万ドル。勤労者１人当たり月平均１３４ドルと計算したものだが、このお金は北朝鮮当局が韓国企業から受ける。勤労者には基礎的な配給と北朝鮮貨幣の月給を渡すため、ほとんど当局が握ることになる。０４年１２月の工業団地稼働直後から勤労者に賃金を支払う直払い制にすべきだという指摘が出たが、北朝鮮の反発で停滞した状態だ。国際社会の対北朝鮮制裁と０８年７月の金剛山観光の中断で金脈が途切れた北朝鮮としては、酸素呼吸器のようなドル箱だ。

韓国政府は北朝鮮が開城閉鎖という極端状況にまではいかないとみている。０９年３月にも韓米合同軍事演習を口実に開城通行を遮断したが、稼働を中断することはなかった。イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所研究教授は「開城工業団地はすでに規模が大きくなり、閉鎖するのは難しいはず」と述べた。政府内外では、１５日の金日成（キム・イルソン）主席（９４年死去）の誕生日である、いわゆる「太陽節」を契機に、北朝鮮が雰囲気を緩和する可能性があるという観測が出てきている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務報告（３月２７日）当時、開城工業団地の国際化を核心課題として提示した統一部は、わずか１週間で暗礁にぶつかった。国防部が開城閉鎖当時は軍事力を動員した非常計画を立てていると明らかにしたが、政府内からも現実性がないという批判が出ている。約８００人規模の国民が人質になった状態で北側地域で軍事作戦に入り、人質を救出するというのは危険な発想ということだ。


一部では「韓半島信頼プロセス」が足かせになるという指摘も出ている。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大北朝鮮学科教授は「大統領選挙局面で朴槿恵大統領の公約として提起された信頼プロセスは、最近の北朝鮮の挑発的な状況を反映していない」と述べ、弾力的な対応を求めた。



「ドル箱は閉鎖できない」」視線狙い…北が対南脅威衝撃療法（１）