国政運営の混乱と未熟さは経済政策で最も目立っている。 人事検証と政府組織改編での政治力不在はすでに一段落したので置いておこう。 しかし政府の力の試金石となる政策の失敗は、今後の朴槿恵政権の足かせになるという点で、その深刻性は大きい。


朴大統領が就任と同時に政府に伝えた最初の課題は、創造経済と福祉公約の完全履行だった。 勘がいい公務員はすぐに把握した。 各部処の業務報告で「創造経済と公約履行の完遂」を復唱した。 このため「創造外交」に「創造教育」、さらに「創造文化」「創造福祉」「創造観光」「創造職業」「創造的労使関係」にいたるまで、「創造経済」を取って付けることが可能なところであらゆる創造的概念が創造された。 しかし主務部処である未来創造科学部の長官候補さえきちんと説明できない創造経済のスローガンが雲の上を乱舞する間、深刻な経済懸案はとんでもないところで浮上した。 景気沈滞が予想以上に深刻なため、経済運用の方向を完全に新しく作り直さなければならない状況になったということだ。 当初３％と予想していた経済成長率をわずか３カ月で２．３％に下方修正しなければならないほど、経済状況が厳しくなったということだ。 成長率の急激な鈍化は税収不足と雇用不振、投資・消費不振につながり、経済を低成長の悪循環に導く悪材料だ。 新政権が「創造経済」を強調する間、創造的に変えるという国の経済の基盤が崩れていたのだ。




【コラム】朴槿恵政権の国政目標に問題がある（２）