韓国の代表的な社会的対立要素のひとつは原子力発電所の使用済み燃料だ。原発２３基から出続けているが原発内の臨時貯蔵庫はいっぱいになり、どこか１カ所に集め貯蔵しておく所も決められずにいるためだ。「ごみ」処理をできず、ややもすると原発の全面稼働中断という国家的災難が起きるかも知れない状況が発生する可能性がある。現在韓米間で綱引きをしている原子力交渉のうち使用済み核燃料のリサイクルとは別個の問題だ。原発以外の代案がない韓国のエネルギー需給が深刻な状況を迎えるかどうかの問題だ。

使用済み核燃料の社会的対立を最小化するための新たな試みが今月始まる。社会的合意を引き出すための公論化がそれだ。政府の日程通りならば公論化の場は１年間の日程で今月初めて開かれる。すでに公論化委員会を構成するための事前準備が産業通商資源部で進行していたりもする。これは予想される大きな社会的問題を円満に解決するために韓国では初めて行われるものだ。

白紙状態である使用済み核燃料の処理に対する方針を原発周辺住民、市民団体、原発事業者など利害当事者の意見を集約して絵を描くというのが公論化の核心だ。使用済み核燃料をどのような方法で処理するのか、原発外部のどこか１カ所に集めて処理するならばどのような手続きを踏んでその敷地を決めるのか、その敷地周辺住民に対する補償をすべきだとすればいくらをどのようにしなければならないのかなど、すべてのアイデアを集め最も良い解決法を見つけ出すということだ。






【時論】原発廃棄物処理、先送りにはできない＝韓国（２）