韓国は日本より高齢化がさらに速い国だ。真剣に定年延長を悩む時になった。定年延長は経済の基本の枠組みを変える社会・福祉課題だ。まず勤労生涯周期が変わる。韓国の男性は軍隊を終え２８歳で入社すると平均５３歳で引退する。２５年程度働くことになる。平均２５歳で入社して６５歳で引退し４０年間働く欧州の先進国に比べるととても短い。５３歳の引退後も問題だ。国民年金は早くても６１歳から受け取ることになる。最小８年の空白期ができる。いわゆる「引退クレバス（所得空白期）」だ。定年延長はこのような空白期を大きく減らし高齢社会に対する恐怖を減らすことができる。


一方、企業の立場からは定年延長は一種の「規制」だ。定年延長で日本企業は人件費が毎年３０００億円増えるとみられる。それだけ企業の負担が増えるほかない。賃金再調整や国の支援などを通じ負担を軽減する方策が必要だ。