赤字国債の発行で税収の穴を埋め、景気を浮揚させるのは、非常に容易なことだ。このために「財政の崖」を云々しながら国民を衝撃と恐怖に追い込むのは正当でない。私たちはその間、追加予算が避けられないと主張し続けてきた。もちろん国家財政法上、追加予算を編成するための２四半期連続マイナス成長、天災地変、大量失業に直面した危機状況ではない。しかし７四半期連続「ゼロ成長」から抜け出し、増えた福祉費用をカバーするためには、追加予算編成のほかに代案がないからだ。しかし国内総生産（ＧＤＰ）比で１％を超える史上２番目の規模の赤字国債を発行するのなら、政府はその後の解決法も出さなければならない。今後、財政健全性をどう回復させるのか青写真を提示する必要がある。


政府が増税に難色を示すのは理解できる。景気が良くない時に増税すれば、景気がさらに低迷するおそれがあるからだ。それでもいつまでも赤字国債の発行に依存することはできない。今より今後がさらに問題だ。朴槿恵（パク・クネ）政権の福祉公約を履行するには、毎年２７兆ウォンが追加で必要になる。今年は１２兆ウォンの赤字国債で埋めるとしても、来年からはどうするつもりなのか。青瓦台と財政部が「増税のない福祉も可能」という呪術から抜け出さなければ、“財政の崖”と赤字国債発行が例年の行事のように繰り返されるしかない。当然、財政は崩壊する。