このように経済状況が厳しいだけに、新政権の最優先経済政策が景気回復に焦点を置くのは当然だ。政府は追加・補正予算編成を含む財政支出の拡大と金融支援の拡大、不動産対策など、可能なあらゆる景気浮揚手段を総動員し、下半期には景気を回復させるという構想を明らかにした。景気回復の火種が消える前に、急いで成長率を高めるのに力を注ぐということだ。私たちは新政権が設定した経済診断と政策推進方向は適切だとみている。特に、追加・補正予選の編成は、財政拡大の必要性はもちろん、成長率鈍化による税収減少を反映するためにも避けられない。


問題は今後推進するという政策の具体性と緊急性が落ちるということだ。新政権は政府組織の改編が遅れたことで、すでに１カ月を浪費にした。それでも政府が提示した政策は内容が不十分なうえ、推進日程も非常に甘い。まず、財政をどれほど、どこにさらに投入し、成長率と雇用率をどのように高めるのかという具体的な目標と手段が見えない。推進日程も２週後に不動産総合対策を発表するということを除いて、漠然と５、６月ごろ関連対策を出すというレベルだ。今年の税収が当初の予算より６兆ウォン（約５１００億円）以上（最大１４兆ウォン）不足すると予想されると言いながら、公約履行のための財源は増税なしに調達するというのも矛盾している。漠然と成長回復と公約履行の２兎をつかむと意欲を見せているが、これをどう実現するかは納得できない。