２８日、新政権の最初の経済政策点検会議が朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた。現在の経済状況を正確に診断し、新政権の経済政策方向を提示する席だ。朴槿恵政権が譲り受けた経済状況は、昨年の予想よりはるかに悪い。政府は今年の経済成長率予測値を、昨年９月の予算編成当時の４％はもちろん、昨年末に修正発表した３％よりはるかに低い２．３％とした。２年連続で２％台前半の低調な成長が続くという予想だ。７四半期連続で０％台の低成長が続く中、まだ回復の兆しが見えない。すでに１－２月の就業者数は過去最低水準を記録し、２０歳代の雇用率は９９年６月以来１４年ぶりの低い数値となった。低成長－消費・投資不振－低雇用－低成長とつながる悪循環が形成され始めたのだ。

このように経済状況が厳しいだけに、新政権の最優先経済政策が景気回復に焦点を置くのは当然だ。政府は追加・補正予算編成を含む財政支出の拡大と金融支援の拡大、不動産対策など、可能なあらゆる景気浮揚手段を総動員し、下半期には景気を回復させるという構想を明らかにした。景気回復の火種が消える前に、急いで成長率を高めるのに力を注ぐということだ。私たちは新政権が設定した経済診断と政策推進方向は適切だとみている。特に、追加・補正予選の編成は、財政拡大の必要性はもちろん、成長率鈍化による税収減少を反映するためにも避けられない。

問題は今後推進するという政策の具体性と緊急性が落ちるということだ。新政権は政府組織の改編が遅れたことで、すでに１カ月を浪費にした。それでも政府が提示した政策は内容が不十分なうえ、推進日程も非常に甘い。まず、財政をどれほど、どこにさらに投入し、成長率と雇用率をどのように高めるのかという具体的な目標と手段が見えない。推進日程も２週後に不動産総合対策を発表するということを除いて、漠然と５、６月ごろ関連対策を出すというレベルだ。今年の税収が当初の予算より６兆ウォン（約５１００億円）以上（最大１４兆ウォン）不足すると予想されると言いながら、公約履行のための財源は増税なしに調達するというのも矛盾している。漠然と成長回復と公約履行の２兎をつかむと意欲を見せているが、これをどう実現するかは納得できない。


この渦中にも経済状況はさらに悪化し、世界経済の不安は加重している。急いで実現可能な政策を出して施行しなければ、低成長の渦から抜け出す機会はますます減るしかない。政府が一日も早く経済運用の軸を決めなければ、これを眺める各経済主導者の不安感も深まる。もうこれ以上、状況把握と政策構想を練習する時間はない。ここでさらに足踏みしていれば２兎とも逃す愚を犯すことになる。