朴槿恵（パク・クネ） 政権の初めての国際機構誘致が目の前に近づいた。低開発国の選挙支援のために１５０カ国超の選管委が集まった『世界選挙機関協議会（Ａ－ＷＥＢ）』が２７日済州（チェジュ）で会議を開き、事務局を韓国に置くことを骨子とした憲章を確定した。韓国の中央選管委はモンゴル・ネパールなどに韓国の選挙法・制度を輸出して、この機構の創設を推進してきた。キム・ヨンヒ中央選管委事務次長は「Ａ－ＷＥＢ誘致で韓国が世界民主主義をリードするという認識を持たせることになった」と話した。

キム次長はこの１年５カ月間で１０回以上、１００余りの国の選挙機関関係者たちに会って“選挙韓流”を主導した。彼は「１９５４年の韓国のＧＤＰは１人あたり６７ドルだったが、昨年は３万３０００ドルを超えた。権威主義政権を経験したが民主主義のために努力してきた」として「すべての歴史的経験・知識・ノウハウを低開発国と共有したい」と話して誘致競争国を説得した。

次の１０月創立総会で憲章が最終通過すれば、緑の気候基金（ＧＣＦ：Ｇｒｅｅｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｆｕｎｄ）に続き、韓国は２つ目の国際機構を誘致することになる。 キム次長は「韓国は経済発展と民主主義を同時に発展させた唯一の国だ。Ａ－ＷＥＢ誘致で韓国を見る目が変わるだろう」と話した。