２０日に韓国内の放送局と金融会社がサイバー攻撃を受けた衝撃がまだ残る２６日午後、対北朝鮮報道機関であるデイリーＮＫや自由北韓放送などのサーバーがハッキングと推定される攻撃を受けた。普段から北朝鮮が都合が悪いと感じてきたサイトが、ほかでもない韓国哨戒艦「天安」爆沈３周忌のこの日に、このように一度に攻撃を受けたのは別段疑わしいことではない。

これに先立つ同日午前には、韓国の地方自治体コンピューターネットワークが一時的に障害を起こした。大田（テジョン）政府統合電算センターの連結装備に過負荷がかかり約４０分間、ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）・光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）・全北（チョンブク）・済州（チェジュ）・江原（カンウォン）など８つの地方自治体の行政ポータルサイトの接続が不可能となり国民が不便を被った。とりあえず外部攻撃によるハッキングやＤＤｏｓ攻撃ではないというが、わずか数日前のサイバー攻撃により事実上非常事態になった状況で、国家情報通信網の一つである地方自治体コンピューターネットワークがだめになってしまったことは、国民を不安がらせるには十分だ。

政府はすみやかに今回の事態についての真相調査をして、国民の不安をやわらげなければならない。国家基幹網はもちろんメディア・金融などの主な民間サイバーネットワークについても緊急安全点検をして隠れた問題点を洗い出さなければならない。ネットワーク攻撃や事故がいつ再発するかも知れない状況であるためだ。特に発電所・上水道・鉄道・病院などサイバー攻撃時に致命的な被害を受ける基幹施設のサイバー安全を最優先に点検する必要がある。


そうした後に、時間がかかってもサイバー攻撃や事故による被害を減らす対応システムを整備しなければならない。今はもうサイバー攻撃や事故も国家安保事案として見なさなければならない時代になった。体系的で効率的な対応のためには、何より民・官・軍が力を合わせたサイバー統合安全管理体系から整備しなければならない。サイバー安全は、民も軍も官もなく、国境さえ存在しない新しい安保・安全問題であるためだ。敵の攻撃やテロあるいは天変地異に備えた民間防衛訓練をするように、サイバー非常事態に対しても戦争対応レベルの状況別マニュアルの準備と訓練が必要だ。私たちのサイバー安全は、私たちが守るほかない。