２６日にホームページがダウンした北朝鮮関連団体は、北朝鮮に対して批判的な内容を扱ったメディアという共通点がある。

デイリーＮＫ、自由北韓放送、北韓民主化ネットワーク、趙甲済（チョ・カプジェ）ドットコムなど約１０団体には、１時間ほど接続障害が発生した。同じサーバーを利用する北韓改革放送と趙甲済ドットコム、コリア３１８は午後１時３０分からサイト接続不能となった。

自由北韓放送のキム・ソンミン代表は「１０日前にバックアップしたが、サーバーが完全破壊された状態で、以前の資料がどれほど流失したか把握するのも難しい」と述べた。デイリーＮＫも英語・中国語サービスが中断され、ＮＫ知識連帯など他の団体もバックアップ前の記事と資料の復旧が難しい状況だ。


今回の攻撃は２０日に発生したＫＢＳ・ＭＢＣなど主要放送局と金融機関に対するサイバーテロとは違う形の攻撃という。デイリーＮＫの関係者は「サーバー管理会社によると、米国発と推定されるＩＰで攻撃を受けたという」とし「一つのＩＰ攻撃を防げば別のＩＰに移りながら攻撃を続けた」と明らかにした。

これら団体は以前にも何度か攻撃の試みがあったという点から、攻撃の背後に北朝鮮がいるとみている。ＮＫ知識連帯のキム・ホングァン代表は「北朝鮮が懲らしめてやると何度か警告してきた」とし「北朝鮮関連団体だけを選んで攻撃したのが明白な証拠」と主張した。キム代表は「時期を見ても韓国哨戒艦『天安』爆沈が発生した日にサイバー攻撃を再開し、ごまかそうとする工作」と付け加えた。

キム・ソンミン代表は「先日、放送局と銀行がハッキングされた日の午前４－６時もホームページが開かなかった」とし「サイト接続者のＩＰが属する国の国旗が表示されるが、北朝鮮の国旗が最近、何度か浮上した」と明らかにした。

この団体はその間、脱北者の証言などをもとに北朝鮮内部の実情と政権の失政を批判してきた。自由北韓放送の場合、北朝鮮に短波放送を送出し、北朝鮮政権の腐敗と崩壊の可能性を持続的に取り上げてきた。キム・ソンミン代表は北朝鮮軍幹部出身で、対北朝鮮ビラ散布活動にも参加してきた。

デイリーＮＫの場合も携帯電話を通じた北朝鮮内部消息筋を引用し、最近の北朝鮮住民の生活苦や軍の不正などを報道しながら、ニューヨークタイムズなど海外メディアに北朝鮮の実情を知らせてきた。北韓民主化ネットワークは、主体思想派から転向した北朝鮮の人権運動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏が所属する団体。３団体は北朝鮮が暗殺を図った黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）北朝鮮労働党元国際担当秘書の寄稿を受けたり、顧問としてきたという共通点もある。

北朝鮮は彼らを北朝鮮体制転覆勢力、背信者と非難してきた。昨年は北朝鮮統一戦線部傘下の対南機構、祖国平和統一委員会（祖平統）が自由北韓放送のキム・ソンミン代表と自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表、北韓民主化ネットワークの金永煥研究委員ら実名を挙げながら、「全世界すべて掘り返してでも絶対にただでは済まない」と脅迫した。

柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大北朝鮮学科教授は「北朝鮮の立場では、北朝鮮内部事情をよく知る北朝鮮民主化活動家は厄介な存在になるしかない」とし「体制転覆勢力と見なし、手を加えるべき優先順位で上位にいるはず」と述べた。