昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は２万２７０８ドルで、前年より１．１％、２５７ドルの増加にとどまった。このうち企業と政府の取り分を差し引き個人が実際に使える所得は１万３１５０ドルで２４４ドルの増加にとどまった。韓国経済は足踏み状態で国民の懐事情はまったく改善しないでいるのだ。

韓国銀行は２６日、このような内容を盛り込んだ「２０１２年国民勘定」を発表した。これによると、韓国経済の成長動力と所得創出力が下がっていることがわかる。１人当たりＧＮＩは１９７０年以後４０年にわたりさまざまな危機の中でも年平均１１．５％ずつ増加してきたが、昨年は増加率が１．１％と大きく落ち込んだ。２００７年に１人当たりＧＮＩが２万１６３２ドルを記録した時は３万ドル時代が遠くないようにみえた。しかし金融危機の余波で１万ドル台に落ち２０１０年に２万ドル台を回復してから３年にわたり２万ドル台序盤にとどまっている。

理由は成長の不振だ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は２．０％で前年の３．７％に比べほぼ半分となった。第２次オイルショック当時の８０年に記録したマイナス１．９％、通貨危機当時の９８年のマイナス５．７％、金融危機が起きた２００９年の０．３％を除くと最も低い成長率だ。低成長は国際比較でも確認できる。金融危機の震源地だった米国も昨年は２．２％成長し、２０年間デフレに陥っているという日本も韓国と同じ２．０％の成長率を記録した。成長の足を引っ張る最初の理由は投資不振だ。設備投資がマイナス１．９％、建設投資がマイナス２．２％だった。国内総投資率は２７．５％で前年より２ポイント落ちたが通貨危機と金融危機を除くと過去最低だ。経済が活力を生み出そうとするには民間の投資が生き返らなければならないという話となる。


今回初めて発表された１人当たりＰＧＤＩは、なぜ韓国の国民の消費余力が十分でないのかをわからせる。１人当たりＰＧＤＩは個人の勤労・財産所得から税金・国民年金などを差し引いて補助金などを合わせて算出したもので、国民の懐事情と最も密接な指標だ。これを見ると昨年の韓国の国民が実際に消費に使えるお金は１人当たり月１２３万ウォン（約１０万５０００円）にすぎなかったことになる。１人当たりＧＮＩに対するＰＧＤＩの比率は総所得のうち個人が実際にどれだけ持って行くかを示すが、韓国の場合５７．９％で、米国の７５．３％、スペインの６６．９％、日本の６３．０％だけでなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６２．３％にも至らなかった。総所得がそれほど増えていないだけでなく、政府と企業が持っていく部分が４０％を超えており、国民の財布が軽くなるしかないのだ。

韓国銀行のチョン・ヨンテク国民勘定部長は、「２０００年代以後韓国の国民所得のうち家計が持っていく部分は減り、企業の取り分が大きくなってきた。勤労者の賃金上昇幅が相対的に小さかったのが一因になった」と話した。