韓国の地方自治体のネットワークとＹＴＮ、一部の北朝鮮情報報道機関のホームページが２６日、同時多発障害を起こした。２０日にＫＢＳ・ＭＢＣ・ＹＴＮの放送局と新韓銀行・農協のネットワークがハッキングされてから６日ぶりだ。

この日午前１０時４０分ごろ、京畿・仁川・光州・江原・全南・全北・済州の７市・道が使用するネットワークがダウンし、３２件の地方自治体ホームページで接続障害が発生した。政府統合電算センターが管理する国家情報ネットワークから地方自治体に連結する装備に過負荷がかかり、異常が発生したのだ。これを受け、全南の行政機関ネットワークは８４分間、残り６カ所の地方自治体は４２分間、接続が不可能となった。

キム・ウハン政府統合電算センター長は「通信装備の単純障害という暫定結論を出した」とし「ハッキングの可能性は低いが、原因を究明するために地方自治体ネットワークのトラフィック資料を分析している」と述べた。


ＹＴＮと系列会社のホームページもこの日午前、サービス不能状態となった。国家情報院・警察などがＹＴＮに緊急派遣され、サーバー復旧と証拠収集作業を始めた。

午後には北朝鮮情報報道機関のデイリーＮＫと自由北韓放送のサーバーがハッキングと推定される攻撃を受け、一部の記事が削除された。趙甲済（チョ・カプジェ）ジェドットコム、国民行動本部など保守団体のホームページもこの日午後一時ダウンした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今回の同時多発障害と２０日のサイバーテロが関連性を排除せず、サイバー対応チームを中心に原因の把握に着手した。